外出禁止措置は11月8日まで再度延長も、経済活動の再開が進む

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は10月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月20日に発令した外出禁止措置をさらに2週間延長すると発表した。同措置が延長されるのは14回目で、11月8日まで継続される。

フェルナンデス大統領は「これは、今や外出禁止措置ではない（ようなものだ）」と主張し、「隔離措置を講じる地域（ASPO）と、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら事業活動を行うことが許可されている（DISPO）を区別する方針」をとっている、と説明した。欧州で感染拡大が悪化していることを受け、「問題が解決（ウイルスの収束・終息）するには程遠い」とし、「国民一人一人の責任」だと注意を呼び掛けた。7カ月以上にわたって長引く外出禁止措置の影響で、経済活動は徐々に再開しているものの景気は低迷し、国民の間では政府の経済政策への不満が高まっていることに加え、外出禁止措置に対しては「国民の権利を侵している」との批判が高まっている。

大統領の発表によると、全土における1日当たりの感染者数は1万5,000人で高止まりし安定しているが、地方州の大都市近郊の小さな町での感染拡大が警戒されている。ブエノスアイレス首都圏（AMBA、ブエノスアイレス市およびブエノスアイレス州周辺35都市で構成される地域）では、感染者数は減少傾向にあるが、引き続きコルドバ州、サンタフェ州、メンドサ州などの16州の複数都市とともに、ブエノスアイレス首都圏もASPOの対象になっている。その他はDISPO対象となっている。引き続きASPOおよびDISPOを含む全土で禁じられているのは、映画館、公共交通機関の利用（必要不可欠な従事者のみ利用可能）、観光など。それ以外の事業活動については、各地域の取り決めによって、許可されている事業活動が異なるものの、衛生上のプロトコル（手順書）に沿って完全または限定的に再開している。

ブエノスアイレス州では今後、全135の自治体のうち100がDISPOの対象となり、主な国道・州道に設置されている厳しい検問を解く方針が伝えられた。ショッピングセンター、文化センター、建築業なども再開する。州政府は、12月1日から海岸などへの観光目的の移動も許可する方針だとしている。

ブエノスアイレス市では、10月14日からショッピングセンターが7カ月ぶりに再開し、26日からは、予約制でジム、顧客数を限定してレストラン・バーの店内での飲食、博物館、居住マンション内のフィットネス施設などが許可される。

10月24日時点の保健省報告によると、全国の累計感染者数は108万1,336人、うち累計死者数は2万8,613人。コルドバ州、サンタフェ州、メンドサ州、フエゴ島では、1日当たりの感染者数がブエノスアイレス市を上回っている。

（山木シルビア）