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外出禁止措置は11月8日まで再度延長も、経済活動の再開が進む

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年10月26日

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は10月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月20日に発令した外出禁止措置をさらに2週間延長すると発表した。同措置が延長されるのは14回目で、11月8日まで継続される。

フェルナンデス大統領は「これは、今や外出禁止措置ではない(ようなものだ)」と主張し、「隔離措置を講じる地域(ASPO)と、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保ちながら事業活動を行うことが許可されている(DISPO)を区別する方針」をとっている、と説明した。欧州で感染拡大が悪化していることを受け、「問題が解決(ウイルスの収束・終息)するには程遠い」とし、「国民一人一人の責任」だと注意を呼び掛けた。7カ月以上にわたって長引く外出禁止措置の影響で、経済活動は徐々に再開しているものの景気は低迷し、国民の間では政府の経済政策への不満が高まっていることに加え、外出禁止措置に対しては「国民の権利を侵している」との批判が高まっている。

大統領の発表によると、全土における1日当たりの感染者数は1万5,000人で高止まりし安定しているが、地方州の大都市近郊の小さな町での感染拡大が警戒されている。ブエノスアイレス首都圏(AMBA、ブエノスアイレス市およびブエノスアイレス州周辺35都市で構成される地域)では、感染者数は減少傾向にあるが、引き続きコルドバ州、サンタフェ州、メンドサ州などの16州の複数都市とともに、ブエノスアイレス首都圏もASPOの対象になっている。その他はDISPO対象となっている。引き続きASPOおよびDISPOを含む全土で禁じられているのは、映画館、公共交通機関の利用(必要不可欠な従事者のみ利用可能)、観光など。それ以外の事業活動については、各地域の取り決めによって、許可されている事業活動が異なるものの、衛生上のプロトコル(手順書)に沿って完全または限定的に再開している。

ブエノスアイレス州では今後、全135の自治体のうち100がDISPOの対象となり、主な国道・州道に設置されている厳しい検問を解く方針が伝えられた。ショッピングセンター、文化センター、建築業なども再開する。州政府は、12月1日から海岸などへの観光目的の移動も許可する方針だとしている。

ブエノスアイレス市では、10月14日からショッピングセンターが7カ月ぶりに再開し、26日からは、予約制でジム、顧客数を限定してレストラン・バーの店内での飲食、博物館、居住マンション内のフィットネス施設などが許可される。

10月24日時点の保健省報告によると、全国の累計感染者数は108万1,336人、うち累計死者数は2万8,613人。コルドバ州、サンタフェ州、メンドサ州、フエゴ島では、1日当たりの感染者数がブエノスアイレス市を上回っている。

写真 入店時に検温と手指の消毒が義務付けられているブエノスアイレス市内のショッピングセンター(ジェトロ撮影)

入店時に検温と手指の消毒が義務付けられているブエノスアイレス市内のショッピングセンター(ジェトロ撮影)

写真 ショッピングセンター内のフードコートでの飲食は許可されていないため椅子が無く、開店していない店舗も多い(ジェトロ撮影)

ショッピングセンター内のフードコートでの飲食は許可されていないため椅子が無く、開店していない店舗も多い(ジェトロ撮影)

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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