雇用創出と企業支援を主軸とした経済活性化計画を推進

ボリビア政府は、6月23日に雇用の創出と企業支援を主軸とした大統領令第4272号を発令した。新型コロナウイルス対策で衰退した、国内経済の活性化を目指す。具体的には、開発計画省傘下の「生産・社会投資国家基金（FPS）」を活用し、医療、教育、上下水道、灌漑、道路、環境保全などの公共インフラ建設事業を通じた「雇用創出強化プログラム」の推進を図る。そのための資金として、経済公共財政省は国庫からFPS向けに1億ボリビアーノ（約15億5,000万円、1ボリビアーノ＝約15.5円）の予算を割り当てる。

また、「ポストコロナ」対策として、企業の債務再編のための融資を目的とした経済再稼働基金（FORE）を12年間の期限付きで創設。生産開発銀行（BDP）を管財人とし、120億ボリビアーノに上る予算を、国庫、政府保障付BDP債券、国際援助資金、FOREの運用から得た年利などから捻出する。この融資制度は、新型コロナウイルスによる影響が大きかった業種ごとに、以下のとおり返済期間やFOREの負担割合が区分される。

1. 観光、ホテル、レストラン、製造業、建設業、農林業は最長8年（2年は返済不要）。債務の50％をFOREが負担。
2. 商業、交通業、倉庫、通信、不動産業は最長6年（2年は返済不要）。債務の40％をFOREが負担。
3. その他の事業者は、最長4年（1年のみ返済不要）。債務の30％をFOREが負担。

そのほかにも、予算規模11億ボリビアーノの産業分野別融資基金（FOGASEC）を創設し、農業、住宅建設業、鉱業、観光業、航空業、通信産業を支援する。また、生地や製紙（対象品目は添付資料参照）の関税を、2021年12月31日まで撤廃する。

（設楽隆裕）