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雇用創出と企業支援を主軸とした経済活性化計画を推進

(ボリビア)

リマ発

2020年07月22日

ボリビア政府は、6月23日に雇用の創出と企業支援を主軸とした大統領令第4272号を発令した。新型コロナウイルス対策で衰退した、国内経済の活性化を目指す。具体的には、開発計画省傘下の「生産・社会投資国家基金(FPS)」を活用し、医療、教育、上下水道、灌漑、道路、環境保全などの公共インフラ建設事業を通じた「雇用創出強化プログラム」の推進を図る。そのための資金として、経済公共財政省は国庫からFPS向けに1億ボリビアーノ(約15億5,000万円、1ボリビアーノ=約15.5円)の予算を割り当てる。

また、「ポストコロナ」対策として、企業の債務再編のための融資を目的とした経済再稼働基金(FORE)を12年間の期限付きで創設。生産開発銀行(BDP)を管財人とし、120億ボリビアーノに上る予算を、国庫、政府保障付BDP債券、国際援助資金、FOREの運用から得た年利などから捻出する。この融資制度は、新型コロナウイルスによる影響が大きかった業種ごとに、以下のとおり返済期間やFOREの負担割合が区分される。

  1. 観光、ホテル、レストラン、製造業、建設業、農林業は最長8年(2年は返済不要)。債務の50%をFOREが負担。
  2. 商業、交通業、倉庫、通信、不動産業は最長6年(2年は返済不要)。債務の40%をFOREが負担。
  3. その他の事業者は、最長4年(1年のみ返済不要)。債務の30%をFOREが負担。

そのほかにも、予算規模11億ボリビアーノの産業分野別融資基金(FOGASEC)を創設し、農業、住宅建設業、鉱業、観光業、航空業、通信産業を支援する。また、生地や製紙(対象品目は添付資料参照)の関税を、2021年12月31日まで撤廃する。

(設楽隆裕)

(ボリビア)

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