米国の鉄鋼・アルミ追加関税50％、ブラジル産業界が懸念表明

ブラジル産業界は、米国のドナルド・トランプ大統領が6月3日に発表した1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告（2025年6月4日記事参照）に対し、懸念を表明し、批判した。

ブラジル・アルミニウム協会（Abal）は公式サイト（6月4日付）で「今回の措置により、不確実性が拡大する」と指摘した。全国工業連盟（CNI）も6月4日付の公式フェイスブックページで同様の見解を示した。

ブラジル鉄鋼協会のマルコ・ポロ・ロペス会長も現地紙「CNNブラジル」（6月5日付）のインタビューで、「今回の決定により、トランプ大統領は、既に困難に陥っている状況をさらに悪化させる。鉄鋼製品の米国輸入に対する追加関税が25％に引き上げられた3月12日以降、ブラジル産鉄鋼製品の米国向け輸出量は10～15％減少した。今回の決定では、輸出量はさらに減少する見込みだ。しかし、最終的に負担を負うのは米国の輸入事業者や米国の消費者だ。価格が上昇するため、消費者が最大の被害者になるだろう」と述べた。

また、ロペス会長は「3月12日までは、鉄鋼製品に対して適用除外の数量割当制度が実行されていた（注）。われわれはこの制度が復活することを期待している。米国は今回、英国向けには追加関税率を25％に据え置く例外措置を認めた。これは、交渉の余地があることを意味する。このため、数量割当制度の復活が可能だと確信している」とも強調した。

（注）ブラジル鉄鋼協会公式サイト（4月3日付）によると、数量割当は鉄鋼半製品（スラブ）に対して年間約350万トン。最終製品（圧延鋼材）に対しては年間68万7,000トンだった。2024年のブラジルからの鉄鋼半製品の対米輸出量は340万トンだった。

（エルナニ・オダ）