バイオテクノロジー・ナノテクノロジー生産開発促進法を公布

アルゼンチン政府は9月16日、バイオテクノロジーおよびナノテクノロジー生産開発促進法（法律27685号）を公布した。この法律は、生物学、生化学、微生物学、バイオインフォマティクス、分子生物学、遺伝子工学などに由来する知識と科学的原理に基づいたバイオテクノロジーおよびナノテクノロジーに係る研究開発、製品やサービスの生産プロジェクトを対象とした優遇措置を設けている。

優遇措置は、該当するプロジェクト用に購入した資本財、特殊機器と同部品などの原価償却を速めることや、国内の研究機関に支払った研究開発サービス費用の50％に相当する額のタックスクレジットの付与、プロジェクト用に購入した資本財、特殊機器と同部品など付加価値税の早期還付の3つだ。

法律27685号は、2007年に公布されたバイオテクノロジー生産開発促進法（法律26270号）が2022年末に有効期限を迎えることから、優遇措置と対象を見直し、2034年を新たな有効期限として制定された。同法案によると、2015年時点でアルゼンチンには200のバイオテクノロジー企業が立地し、年間売上高は21億ドル、そのうち20％海外での売り上げを占めている。政府は、外貨獲得の観点からも同産業を重要視している。

（西澤裕介）