経済財政省、2023年の課税単位のソル額を前年比7.6％引き上げ

ペルー経済財政省（MEF）は12月24日、2023年の課税単位（UIT）を1UIT当たり現行の4,600ソル（約15万9,160円、1ソル＝約34.6円）から7.6％引き上げ、4,950ソルとする大統領令第309-2022-EF号を公布した。今回の350ソル引き上げは、1999年以来最も大きいものとなっている。UITは課税や罰金の算出のほか、税務、労務、法務関係などの課税基準値として用いられており、消費者物価指数（CPI）を中心としたマクロ経済指標に応じてMEFが毎年改定する。

UIT引き上げによる個人への影響としては、所得税の課税基準額が上がるため、減税となる可能性があるほか、固定資産税の算出にも影響する（ジェトロウェブサイトのペルーの税制「その他税制」参照）。

企業に対する影響では、M＆Aにおける公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）への事前許可申請の対象となる企業売上高の基準UIT数や、各種法人税優遇措置に適用される基準UIT数（注1）、移転価格に関わる各種提出資料義務の基準UIT数などのほか、各種制裁金や罰金などの増額が生じる。また、中規模や小規模零細企業では、その定義が年間売上高に基づくUIT数（注2）で定められているため、これらの企業に対する各種税制優遇策にも影響を及ぼす。

（注1）大手企業（年間売上高2300UIT以上）の場合は一律29.5％。

（注2）法令第30056号（企業の投資・生産開発・成長促進法）により、零細企業（年間売上高150UIT以下）、小規模企業（150UIT以上、1700UIT以下）、中規模企業（1700UIT以上、2300UIT以下）とそれぞれ定められている。

（設楽隆裕）