ブラジル政府、消費税制簡素化に伴う選択税の税率を設定

(ブラジル)

サンパウロ発

2026年11月19日

ブラジル政府は11月4日、2027年から導入予定の選択税(IS)の税率を定める暫定措置令(MP)第1399号を公布した。同措置令は公布日に施行され、2027年2月2日から効力を生ずる。

ISは、健康および環境に有害とされる商品の消費抑制を目的として創設される税だ。対象品目には、自動車、航空機、船舶、たばこ、アルコール飲料、砂糖入り飲料、採掘された鉱物資源、宝くじなどが含まれる。現行制度では、これらの商品に対する抑制的な課税は主として連邦税である工業製品税(IPI)によって行われているが、消費税制簡素化後はISがその機能を引き継ぐ。

憲法上、租税の新設または増税については、前年に成立した法律に基づかなければならず、かつ公布から課税開始まで90日以上を要する。このため、ISの2027年1月1日導入は困難となっている。政府は2027年2月からの適用を可能とするためMP第1399号を公布し、2027年12月31日までの暫定制度を導入した(注1)。また、同措置令は政府が2028年以降の税率を定める法案を2027年5月31日までに連邦議会へ提出するよう定めている(注2)。

今回の措置令では、現行のIPIの税率水準を基本的にISへ引き継ぐこととした(注3)。ただし、IPIとISでは課税ベースが異なるため、現行の課税水準を維持する目的で、品目ごとに換算係数を設定した。この結果、アルコール飲料は換算係数1.07~1.23の適用により税率が3.9~19.5%から4.2~24%に、たばこは換算係数1~1.25により30~66.7%から37.5~66.7%になる。航空機は換算係数1.04により6.5%から6.8%に、レジャー用船舶は換算係数1.2により6.5~10%から7.8~12%になる。

一方、砂糖入り飲料の換算係数は1で、税率は2.6%に据え置かれた。自動車(注4)については、2025年7月導入のグリーンIPI措置(2025年7月30日記事参照)に基づく税率に1.21の換算係数が適用される。また、IPIの課税対象外である宝くじには0.5%の税率が新設された。採掘された鉱物資源は2027年12月31日まで税率がゼロとされた(注5)。

(注1)MPは公布後に連邦議会の承認が必要で、最長120日間の審議期間が設けられる。現地紙「バロール」(11月6日付)によると、専門家の間では、MP第1399号が年内に法律とならなかった場合、同措置令に基づくISの2027年の適用を巡り法的な争いが生じる可能性が指摘されている。

(注2)財務省によると、ISは、2027年1月1日に導入される財・サービス負担金(CBS)と税収中立性を確保するため一体的に設計されている。ISの税収見込みが増加した場合にはCBSの基準税率を引き下げ、逆の場合には引き上げることで、両税の合計税収を維持する。CBSは、一般製品に係るIPI、社会統合基金・公務員厚生年金(PIS/PASEP)および社会保険融資負担金(COFINS)を統合する税であり、その税率については現在、上院で審議が進められている(2026年11月5日記事参照)。

(注3)憲法では、ISおよびCBSの導入に伴い、IPIの税率は2027年から原則ゼロとなる。しかし、ISの適用開始が2027年2月2日とされたため、1月中は健康や環境に悪影響を及ぼす商品に対する抑制的課税が存在しない空白期間が生じる。このため政府は11月5日、ISの適用開始までの間、対象製品に限ってIPI課税を継続できるようにする憲法改正案(PEC)を連邦議会に提出した。なお、マナウス・フリーゾーン(ZFM)の優位性を維持する目的で、一部製品については2027年以降もIPIが維持される。

(注4)総重量3.5トン以上のトラック(ピックアップトラックを除く)はISの課税対象外。

(注5)輸入品には追加の調整係数が累積的に適用される。係数は、課税標準が関税評価額に輸入税を加えた額となる場合、自動車・航空機・船舶が1.17、アルコール飲料および砂糖入り飲料が1.45、それ以外の場合は1とされている。

(エルナニ・オダ)

(ブラジル)

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