電動車CKD部品の輸入関税減免措置、2026年末に前倒し廃止へ

開発商工サービス省傘下のブラジル貿易審議会（CAMEX、注1）は7月30日、決議第774号により、電動車（バッテリー式電気自動車：BEV、プラグインハイブリッド車：PHEV、ハイブリッド車：HEV）のコンプリートノックダウン（CKD）用輸入部品に対する関税減免措置の廃止を、前倒しすることを決定した（注2）。従来の予定では、2028年6月末に減免措置を廃止し2028年7月1日から35％の関税が賦課される予定だったが、減免措置を、2026年12月末に廃止し35％関税賦課を2027年1月1日へと1年半前倒しする。（添付資料表1参照）。

現行の関税率は、BEVのCKDが10％、PHEVおよびHEVのCKDが14％。措置廃止後は35％となる（注3）。なお、完成車およびセミノックダウン（SKD）用部品に対する関税減免措置廃止の予定に変更はない（注4）。併せて、電動車のCKDおよびSKDに対し関税割当制度が導入され、枠内の輸入については関税が無税となる。適用期間は2025年8月1日から2026年1月31日まで。枠内の上限額はパワートレインにより異なる（添付資料表2参照）。

今回の決議は、ブラジルの全国自動車製造業者協会（Anfavea）および中国大手自動車メーカーBYDからの要請に対応したもの。Anfaveaは2024年9月に、電動車の輸入関税減免措置の即時廃止を求めた。BYDは2025年2月に、CKD・SKD部品の関税率を、2028年までにそれぞれ5％および10％へ引き下げるよう要請していた（2025年6月10日付地域・分析レポート参照）。現地紙「エスタード」（7月31日付）によると、今回の対応は両者の要請を踏まえたもの。Anfaveaからの要望に対しては、減免措置を前倒して廃止することとした。BYDからの要望に対しては、割当制度の導入により妥協を図った格好だ。Anfaveaのイゴール・カルベ会長は、同協会のユーチューブ公式チャンネル（7月30日付）で「連邦政府に感謝する。責任ある、予測可能性のある決定だった」と評価した。BYDは現時点でコメントを発表していない。

（注1）CAMEXは、ブラジル国内の関税率を決定する権限を有する。

（注2）この度の措置に該当するパワートレイン別NCM（メルコスール共通関税番号）は、HEVが8703.40.00、PHEVは8703.60.00、BEVは8703.80.00。

（注3）なお、BEVのCKDについては、従来どおり2026年7月1日以降、関税率が14％に引き上げられる。

（注4）完成車およびSKD用部品の関税率は、現行でBEVが25％、PHEVが28％、HEVが30％。2026年7月1日以降、いずれも35％となる予定（2023年12月5日記事参照）。

（エルナニ・オダ）