特集

北米では、安定したマクロ経済環境や人口増加などによる市場の成長性を見越して、企業の新規・拡充投資の動きがみられる。トランプ政権が国内での雇用拡大を重視していることから、とりわけ米国での投資動向は注目されている。前回2015年8月にまとめた「北米における投資事例と州の取り組み」に続き、北米主要地域を取り上げ、各地方政府の誘致活動に触れつつ、米国企業、日系企業、その他競合国企業の投資の動きを取りまとめた。

中南米主要国では、スマートフォンの普及に牽引されるようにモバイルインターネットの利用が増えており、eコマース(電子商取引:EC)市場が拡大しつつある。日本企業も関心を持つ越境ECの利用も少しずつ増えてきており、米国系アマゾンやアルゼンチンのメルカド・リブレなどの越境ECサイトの利用が進んでいる。中南米主要国におけるEC市場の現状について連載で報告する。

中国商務部の発表によると、2016年の対外直接投資額(非金融類のみ)は前年比44.1%増の1,701億1,000万ドルに達し、14年連続のプラス成長となった。また、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2016年の中国の対外直接投資額(フロー)は米国に次ぐ世界2位と高水準に位置している。中国政府の進める「一帯一路」政策などを背景に、特にアジア向けが増加している。本特集では、中国の対外直接投資について、投資の受け入れ先である各国・地域の状況について多面的に検証し、世界で広がる中国企業の対外展開の現状について紹介する。適宜掲載。

トランプ大統領が就任前から掲げていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に向けて、米国、カナダ、メキシコの3カ国が動き出しました。各国は、再交渉に向けて利害関係者からの意見募集を行い、交渉方針を策定しています。再交渉は2017年8月16日から開始される見込みです。本特集では、NAFTA再交渉に向けた各国の取り組みや再交渉の進捗などを紹介します。適宜掲載。

2013年4月に交渉を開始した日EU経済連携協定(EPA)は約4年の交渉期間を経て、2017年7月6日にブリュッセルで開催された日EU首脳会談の場で大枠合意に達しました。本特集では、日EU・EPAの大枠合意の発表を受けたEUおよび各国・地域の反響などを紹介します。適宜連載。

米国では、多様な産業でモノのインターネット(Internet of Things:IoT)や人工知能(Artificial Intelligence:AI)関連技術を実際のビジネスで活用する動きが進んでいる。本特集では、各産業におけるIoT、AI技術の導入事例を紹介する。市場動向をまとめた「米国の新ビジネスの動きIoT、AIなどの活用事例調査」も併せてご利用願いたい。適宜連載。

従来、ロシアの裏庭だった中央アジアにおいて、近年、中国の存在感が急速に増している。2013年秋に習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想には中央アジアも含まれている。「一帯一路」構想は企業活動にどのような影響を及ぼしているのか。ジェトロは2017年2月末から3月にかけて、ウズベキスタンとカザフスタンに進出している中国企業や関係団体へのインタビューを実施した。その内容を報告する。

2016年の中国への直接投資実行額は、前年比0.2%減(ドルベース)となり、2012年以来4年ぶりに減少に転じた。業種別にみると、製造業が10.2%減と2桁減となる一方、非製造業はリース・商業サービス、卸・小売り、情報通信・コンピュータサービスなどの好調を受けて、4.2%増とプラスの伸びを維持した。国・地域別では、1位の香港が5.9%減となり、構成比も7割を切った。日本の順位は2015年の5位から7位へと低下した。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。

欧州では、EU拡大に伴う純拠出国の負担増や債務危機に伴う長年の緊縮財政の反動から、「移民排斥(制限)」や「(移民などを含めない自国民向け)社会福祉政策の強化」「新たな課税権行使」、そして「EU・ユーロ離脱(懐疑)行動」に及ぶなど、自国利益優先に回帰し、これまでのグローバリズムを前提とする経済・通商政策を見直す動きが一部で顕在化している。今後の国政選挙の争点としても注目されており、政権交代の引き金になる可能性も取り沙汰されている。2017年はオランダ、フランス、ドイツで国政選挙が行われる「選挙の年」であり、本特集では、欧州各国の政治動向や、そうした政治動向の変化が経済・通商政策や社会情勢に与える影響について、随時報告する。

中南米主要国の労務や税務等の制度は、多くの国で年末までに国会で審議し、翌年から施行に移されるものが多い。本特集では、進出日系企業が現地で操業する際に留意すべき法制度の変更点、制度改定をめぐる動きなどをまとめた。適宜掲載。

米国で2016年11月8日に行われた大統領選挙の結果、共和党のトランプ氏が勝利し、2017年1月20日に第45代大統領に就任しました。ジェトロは、新政権の政策内容、米国の政策による影響が大きい諸国の反応などを紹介します。

ASEAN及び南西アジア各国では、近年、顕在化するワーカー不足、相次ぐ最低賃金の引き上げ、外国人労働者への規制強化など労務環境が大きく変化している。進出日系企業にとって、現地オペレーションにおける労務管理は最も重要な課題の一つである。同地域に進出する企業が抱える雇用・労働面の事情について現地ヒアリング調査をもとに報告する。適宜掲載。

世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2016年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。

欧州では、IoT(Internet of Things)を活用して生産工程、物流、サプライヤーなどをネットワークでつなぎ、製造業分野での生産性および顧客ニーズ対応力の向上を目指すドイツの「インダストリー4.0」が知られている。ドイツ以外でも、各国の状況に合わせた産業のデジタル化が進んでいる。本特集では、欧州各国のIoTやデジタル化推進策、その導入事例を紹介する。適宜掲載。

政府・中央銀行や民間シンクタンクなどが発表するデータをもとに、世界主要56ヵ国・地域の2017年の経済を展望しました。 適宜掲載。

中南米の多くの国は景気の減速ないし後退にみまわれている。しかし、ブラジルなど主要国の一部ではそうしたマクロ環境にもかかわらずフランチャイズ市場の売上高は増加している。近年の市場の動向に加え、規制の動向、制度面における要注意ポイントなどを紹介する。

2016年上半期(1~6月)の対中直接投資実行額は、前年同期比1.5%増(ドルベース)となり、上半期ベースでは4期連続で増加したが、伸びが大きく鈍化した。業種別では、製造業が減少した一方、卸・小売りが大幅に増加し、非製造業を牽引した。また、日本からの投資は2桁減となり、国・地域別の対中直接投資額の順位も前年同期の5位から8位に後退した。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。全12回。

中国商務部の発表によると、2015年の対外直接投資額(非金融類のみ)は前年比14.7%増の1,180億2,000万ドルに達し、13年連続のプラス成長となった。また国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2015年の中国の対外直接投資額(フロー)は米国、日本に次ぐ世界3位と高水準に位置している。本特集では、中国の対外直接投資について、投資の受け入れ先である各国・地域の状況について多面的に検証し、世界で広がる中国企業の対外展開の2015年の現状について紹介する。

日本の対アフリカ外交の柱である第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が8月27、28日にケニア・ナイロビで開催された。アフリカでは初めての画期的な試みであり、今後は3年ごとに日本とアフリカで交互に開催する予定だ。TICAD VIではアフリカ経済の多角化・産業化、強靱(きょうじん)な保健システム、社会の安定化をはじめとする各分野において議論が行われた。ジェトロは公式サイドイベントとしてジャパンフェアとビジネスカンファレンスを開催。100社近い出展者が参加するなど、アフリカでは過去に例を見ない大規模な取り組みとなった。本特集では、TICAD VIにおけるアフリカ主要国(南アフリカ共和国、ケニア、ナイジェリア、コートジボワール、エジプト、エチオピア、モロッコ、アルジェリア・チュニジア)のTICADの成果や日本に対する期待について報告する。

アフリカ大陸は54ヵ国、人口11億人という巨大なマーケットで、文化や言語もさまざまだ。今後も拡大が期待されるフロンティア市場として世界中が注目している。2000年に入り資源開発などによる経済成長が進み、アフリカの生活スタイルも多様化・高級化しつつある。中間層の増加に加え、自宅でのパーティーや温泉旅行を楽しむ富裕層も見受けられ、ファッションでも高級品を求める傾向がある。アフリカでの新たなビジネスの参考としていただくため、アフリカ主要7ヵ国の最新情報をまとめ、アフリカ主要都市のライフスタイルを紹介していく。全7回シリーズ。

米国では6月、フロリダのナイトクラブで乱射事件が発生、死亡者数、負傷者数で同国犯罪史上最悪の事件となった。7月に入るとバングラデシュの首都ダッカにおける襲撃事件(7月1日)やフランスのニースでのトラックによるテロ事件(7月14日)、トルコ軍部の一部が起こしたクーデター未遂事件(7月15 日)が相次いで起きた。このように日本では考えられないような事件や一般犯罪、麻薬関連の事件、ギャングの抗争などが発生している。このため日本人駐在員や出張者が海外で円滑に業務を進めていく上では、本人やその家族の身の安全をいかに確保するかが重要だ。本特集では、日本ではあまり報道されていない実態も含め、そのヒントとなる情報を掲載する。なお対象都市・地域について、日本で一般的に捉えられている印象と異なり、実際には「治安が良い」という内容も掲載していく予定だ。

海外市場の開拓のためには現地の言語、事情、ビジネスのやり方やビジネス習慣などに慣れている現地人材を有用に活用することが成功の鍵となる。欧州・ロシアでは国によって言語や習慣などが異なることから、多くの日本企業が人材確保の面で課題を抱えているため、優秀な人材は企業に何を求めているのかを把握するのが重要だ。全18回。

2015年の対中直接投資実行額は、前年比5.6%増(ドルベース)となり、3年連続で過去最高を更新した。業種別にみると、製造業は1.0%減となったものの、非製造業は金融業に牽引され9.6%増となった。国・地域別では、1位は香港で8.1%増となり、構成比も73.4%に拡大した。本特集では、中国側の統計を基に業種別および各地方の直接投資動向を概観する。また、韓国、香港、台湾から投資動向も加えて多角的に報告する。全20回。

アジアの電気・電子産業は、巨大な国内市場を擁しサプライチェーンが集積し、巨象のように中国の存在感が際立っているが、様変わりしつつある。「チャイナプラスワン」としてベトナムやフィリピンが台頭、中国の競争相手としてタイの潜在力は高い。マレーシアやインドネシア、シンガポールといったASEAN諸国もそれぞれの持ち味を生かした企業誘致・産業育成政策に熱心だ。成長著しいインドには欧米の企業投資が集中している。アジアの産業立地の今を報告する。全7回。

ASEAN経済共同体(AEC)の発足、ASEANを核としたプラスワンFTA網の形成などに伴う貿易・投資制度面での統合措置の進展により、企業の集積や分散に関わる制度、環境要因に大きな変化が生じている。今回、アジア主要国の自動車・自動車部品産業にターゲットを絞り、産業立地に関わる新たなトレンドや、各国の生産・販売・輸出入の状況、部材等の相互補完の進展状況などにつき報告する。全9回。

アジア地域に進出した日系企業にとって現地従業員の賃金上昇は経営上の課題の中でも最も上位にくる問題となっている。賃金上昇は当該国が内需型の成長を遂 げる上で重要な指標の1つであり、必ずしも悲観されるものではない。しかしながら想定を超える賃金上昇は、人件費を上回る経営効率向上を迫るものであり、 進出企業はこの対応に苦慮していると思われる。生産効率向上の手段としては、(1)原材料・部品の現地調達や設備の現地化、(2)自動化などによる生産工程の省力化、(3)生産ラインの省スペース化や省エネ化、といったものとなろう。こうした対応を同時に進めることが企業の生産効率を高めるのに不可欠であるものの、中でも現地調達率をどこまで高めることができるかが、コスト低減効果が大きく事業承継において重要なカギを握る。本特集では、各国の現地調達の 最新状況やそれぞれの国における企業の取り組みなどを紹介する。全15回。

欧州では出力変動の激しい再生可能エネルギー利用の拡大が、電力系統の不安定化という問題をもたらしている。この解決に向け、各国は新たなエネルギーシス テムの構築を志向、国際連系の拡大や蓄電などの新技術の開発を進める。欧州各国の次世代エネルギーシステム構築に関する動向を探る。全26回。

地場や外資企業の取り組みが広がり、多様化するアフリカ・ビジネス。現地では、知られざるユニークな取り組みで独自のビジネスを展開する企業がある。2014年度に取り上げたサービス産業におけるユニークなビジネス事例・手法の続編。産業を限定せず、現地での取材や情報収集をもとに、各地のアフリカ・ビジネスの実態を紹介する。全5回。

太平洋同盟諸国(メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ)およびブラジルの企業の中には、国内市場で成功を収め、その後、海外市場を狙う例がみられる。ここ10年間(2005~2014年)における中南米主要国の対外直接投資額は、年平均でメキシコ(102億1,500万ドル)、チリ(98億2,100万ドル)、ブラジル(48億8,600万ドル)、コロンビア(38億7,800万ドル)などとなっている。大規模化・多様化する中南米諸国からの海外投資の動向とそのプレーヤーとしての各国の代表的な企業の横顔を11回シリーズで紹介する。

世界の自動車生産・販売や環境規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2015年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。

大阪市に隣接する東大阪市には多種・多様な技術力が高いものづくり企業が集積し、全国に名立たる中小製造業の集積地として有名である。東大阪市で優れた技術や独自の製品を有し、アジアや欧米などグローバル市場で活躍する中小企業5社に海外展開のヒントをシリーズで紹介する。

主要な見本市には日本企業の競合となる「ライバル企業」、もしくは業務提携候補となる「パートナー企業」が出展している。主催者や企業へのインタビューなどを通じ、同見本市の概要と特徴、出展している外国企業などの情報を紹介する。

中国は南西アジアにおけるプレゼンスを年々増している。本特集では南西アジア各国(インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ)と中国の最新貿易投資動向や、昨今の人民元の切り下げや中国経済減速の影響などについて、計10回シリーズで報告する。

政府・中央銀行や民間シンクタンクなどが発表するデータをもとに、世界主要55ヵ国・地域の2016年の経済を展望しました。

政府は重要な経済政策の1つとして中国企業の対外進出を推進しており、2014年の対外直接投資は前年比14.2%増の1,231億ドルと過去最高を更新し、米国と香港に次ぐ世界3位の規模だ。本特集では、中国の各地域および投資の受け入れ国・地域から中国の投資を多面的に紹介するとともに、中国経済の減速による中国以外の国・地域への影響もレポートする。

北米では、技術革新や新たなサービス、ビジネスモデルなど、これまでにないビジネス上の「付加価値」が数多く生まれている。こうした動きの経緯や事業環境の変化に焦点を当てて、11回にわたって報告する。

新興国市場において、欧米流通企業や地場系流通企業は日本の小売企業の競合相手として、あるいは日本製品の有力な販売チャネルとなる可能性がある。主要各国ではどのような企業がメーンプレイヤーとなっているのだろうか。各国の状況を紹介する。

日本の国際収支統計によると、2014年の日本のアジア地域向け直接投資額は3兆6,801億円に上り、うち非製造業は1兆9,998億円と過半を占めるようになった。今回、アジアおよびオセアニア地域各国での非日系企業によるサービス産業分野での取り組みに注目し、17回シリーズで報告する。

2015年上半期(1~6月)の対中直接投資実行額は、前年同期比8.0%増(ドルベース)となり、上半期ベースでは3期連続で増加した。中国側の統計を基に業種別および各地方の動向を概観する。

中南米の多くの国は人口ボーナス期を迎えつつあるが、その一方で高齢化の兆しがみえている。最近の市場や事業環境の変化(規制緩和等)、欧米企業等ライバル企業の動向、日本の医療機器の主要なユーザー(私立病院等)に関する情報等に焦点を充て、中南米の医療機器市場の最新動向を伝える。

豊富な天然資源を持ち、経済成長に伴い消費財、資本財の市場として日本企業の関心が高まりつつある「中央アジア」。日本企業に比べ活発に活動する韓国企業・団体にウズベキスタン・カザフスタンにおけるプロジェクトの現状や課題をヒアリングした。

日系企業の進出数は年々増加傾向にある。ビジネスを成功させるには現地人材といかに上手く関わっていくのかがポイント。中東アフリカ地域での人材確保の際に、どのような手段、エージェントがあり、難しさは何かなどを現地企業や日系企業などに聞いた。

米国内の民間投資は、緩やかながら増加傾向が続いている。地域ごとの投資事例と州の取り組みに焦点をあてて、15回にわたって報告する。

「地球に食料を、生命にエネルギーを」とテーマとするミラノ国際博覧会が2015年5月に開幕し、「食」に注目が集まる。欧州の食にまつわるトレンドから、各国の食文化、消費者の味に対する嗜好を探る。全19回。

グローバル展開を得意とする欧州企業が、インド市場にどのようにアプローチしビジネスを拡大してきたのか、ドイツおよびスペイン企業の現地幹部に聞いた。

2014年の対中直接投資動向について地域別に概観するとともに、韓国、香港、台湾からの動向も加えて多角的に報告する。

ASEAN諸国における販路開拓を支援するジェトロの「アセアン・キャラバン事業」に参加した中小企業がどのようにASEAN市場を開拓しているのか。18社に聞いた。

自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2014年の動向と環境規制の現状と今後の見通しを順次、報告する。

モロッコ、南ア、ナイジェリア、コートジボワール、カメルーン、ケニアの自然エネルギー・再生可能エネルギーを用いた発電計画やプロジェクトなどの電力事情を報告する。全7回。

ジェトロ海外事務所に日々寄せられる相談をもとに、ASEAN主要国および中国、インドにおける日系企業のFTA活用の実態と、運用をめぐる課題について10回シリーズで報告する。

2020年は習近平指導部が初めて立案する五カ年規画(2016~2020年)の最終年。本特集では中国の有識者や日本企業へのインタビューを基に、2020年に向けた日本企業の対中ビジネス戦略を探る。全10回シリーズ。

各国の公共投資の重点分野、公共調達ルール・運用の状況について、企業インタビューも交え、EU主要国、スイス、ロシア、トルコ、モロッコ、チュニジアから報告する。全26回。

まだ日本ではあまり知られていない、特徴あるフランチャイズ企業10社を紹介する。全11回。

ASEAN、南西アジア、中国、オセアニアの計15カ国の電力事情や政策の動向などを報告する。

円安が中国、韓国、ASEAN、インド進出日系企業のビジネスに与えている影響を、ヒアリングを基に報告する。

原油安は各国経済、ひいては進出日系企業にどのような影響を与えているのか。各国・地域から現状を報告する。

政府・中央銀行や民間シンクタンクなどが発表するデータをもとに、世界主要54ヵ国・地域の2015年の経済を展望しました。

中国各地域と投資の主要受け入れ先31カ国・地域の2013年における状況を多面的に検証し、中国企業の対外展開の実像に迫る。

食品安全強化法は本格施行に向けて規則案の策定が進んでいる。北米各地での日系企業の、同法本格施行に向けた対応状況を報告する。全7回。

中東各国からの対日投資の可能性はあるのか、各国企業が投資先としての日本をどのように見ているのか。イスラエル、サウジアラビア、UAEでの現地取材等をもとに紹介する。

2014年上半期の対中投資実行額は前年同期比2.2%増、契約件数は前年同期比3.2%増となった。2014年上半期の対中直接投資動向について地域別に概観するとともに、韓国、香港、台湾からの動向も加えて多角的に報告する。全14回。

ブラジル、チリ、コロンビア、ベネズエラ、メキシコの各種映像コンテンツ市場の状況、規制、好みの傾向など、関係者へのインタビューなどを交えて報告する。全17回。

ASEAN、南アジア、中国等主要15カ国における外国人を対象とする就労許可・査証制度やビジネス展開上の留意点を報告する。全17回。

現地での取材や情報収集をもとに、ケニア、チュニジア、南ア、コートジボワール、エジプトにおけるサービス産業を紹介する。全5回。

近年欧州では、日系企業や外資が消費者・市場の特性を捉えたビジネスを展開し、現地顧客を着実に獲得しつつある。欧州で評価される高付加価値性や費用対効果とは何か、各国報告から読み解く。全16回。

ジェトロでは、震災後、わが国の経済活動に多大な影響を及ぼす諸外国での風評被害に対して、日本政府をはじめ企業、関連団体などと連携し、的確且つ迅速な情報提供に取り組んでいます。

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