行動制限措置を8月6日まで再度延長、入国制限は若干緩和

アルゼンチン政府は7月9日、必要緊急大統領令（DNU）455/2021号を公布し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現行の行動制限措置（2021年6月28日記事参照）を8月6日まで再度延長した。

同日公布した行政決議第683/2021号では、国境封鎖措置を同じく8月6日まで再延長したが、入国人数制限を緩和する措置も含めた。これまで1日当たりの入国者数は600人に制限していたが、7月10日から16日までは1週間当たり5,200人、7月17日から23日までは同6,300人、7月24日から30日と31日から8月6日までの各週は同7,000人までの入国を認めるとした。決議では、引き続き英国やアフリカ大陸諸国、ブラジル、チリ、インドからの航空便停止も定めた。これまではトルコからの直行便運航も停止していたが、今回除外された。ウルグアイからは1週間当たりフェリー2隻による入国を認めたが、1隻の収容人数は50％までに制限する。観光目的など非居住者外国人の入国は引き続き禁止している。

政府は、他国で感染が拡大している変異株、特にデルタ型の市中感染を防ぐための対策だとしている。これまで米国やベネズエラ、欧州からの帰国者7人のデルタ型感染が確認され、全員隔離された。

保健省によると、7月10日時点の全国の累計感染者数は463万9,098人、累計死者数は9万8,501人。全国の集中治療室（ICU）の病床利用率は63.1％、ブエノスアイレス首都圏（AMBA）では同60.9％で、減少傾向にある。同日時点で約1,959万人が新型コロナワクチンの1回目の接種を受け、2回目接種を終了したのは約502万人となっている。

現行の行動制限措置は、各州・都市・自治体の感染状況に応じて衛生・疫学的リスクが「警戒」「高」「中」「低」の地域を定めているが、感染者数の減少が確認されているAMBAは現在、上から2番目の「高」リスク地域としている。感染者数の減少を受けて、ブエノスアイレス市政府は独自の緩和措置の導入を継続している。例えば、公の場での集会は最大20人まで引き上げ、自宅など屋外スペースでの集会は10人まで引き上げ、士業サービスは事務所の収容人数最大30％で営業再開、ホテルの共用スペースも収容人数30％で再開可能とした。

（山木シルビア）