IT・産業団体、データセンター向け商品流通サービス税（ICMS）減税を要請

ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）、ブラジルデータセンター協会（ABDC）、全国工業連盟（CNI）などIT業界や産業界を代表する14団体は9月18日、データセンター投資の促進を目的として、州税の商品流通サービス税（ICMS）の減税を求める共同提言を公表した。各団体は、各州・連邦直轄区の財務局長らで構成される全国財政政策審議会（Confaz）に対し、データセンターの新設・拡張・更新に用いる設備・機器を対象としたICMS減税協定の承認を要請した（注1）。9月15日には、税優遇制度「データセンター事業奨励特別プログラム（Redata）」を定める法律が公布され、データセンター建設に必要な電子部品やIT・通信機器の購入時に連邦税が免除されることとなった（2026年9月17日記事参照）。

一方、今回の共同提言によると、データセンター建設に係る資本的支出（CAPEX）の税負担のうち、ICMSが64％を占める。このため各団体は、連邦レベルの優遇措置に加え、州レベルでの減税措置も不可欠と訴えている。また、全国統一の協定を締結することで、州間の格差の是正や投資の予見可能性の向上につながり、州間の無秩序な税制優遇競争を避けられるとしている。

現地紙「バロール」（9月17日付）によれば、ICMSについては課税標準を最大80～95％減額する複数の協定案が検討されているものの、対象となる取引・機器や地域間の扱いを巡り結論には至っていない。同紙によれば、財務省は9月21日のConfaz会合に提案を諮ることを検討していたが、州政府の間では10月4日に予定される総選挙（注2）を前に新たな税優遇措置を導入することへの慎重論もあり、最終的な判断は選挙後に持ち越される可能性がある。

（注1）ICMSの免税・減税措置を導入するには、Confazによる承認および州間協定の締結が必要となる。

（注2）大統領、連邦議会議員、州知事、州議会議員などを選出する。

（エルナニ・オダ）