経済財政省がビールやたばこなどの選択消費税を改定

ペルー経済財政省（MEF）は、1月26日に選択消費税（ISC）の新たな改定を行う省令第035-2021-EF/15号を公布した。ISCはアルコール飲料やたばこ、砂糖入り飲料、燃料、自動車などに課される間接税で、毎年1月に改定を実施することになっている。改定は、国家統計情報庁（INEI）が算出する対象品目の消費者物価指数（CPI）の上昇率が1.0％以上の場合に行われる。

今回の改定では、ビール、ピスコ（ペルーのブドウを原料とした蒸留酒）、アルコール度数20度以上の酒類、たばこが対象になった（添付資料表参照）。ワルド・メンドサ経済財政相は、1月24日付「ラ・レプブリカ」紙のインタビューにおいて、今回の改定は税収増だけを目的としたものでなく、たばこなどによる健康被害対策でもあると強調している。

MEFによると、今回の改定による価格への影響はたばこ1箱（10～20本入り）で3.5～5.3％、ビール1本（345～630ミリリットル瓶）で0.3～0.8％、ピスコ1本（700～750ミリリットル瓶）で0.1～0.2％の増額で、1ソル（約28.5円）未満の数セント規模での増額に収まるとしている。

一方で、「ボデガ（Bodega）」という小規模の食料雑貨店などを束ねる、ペルーボデガ経営者協会（ABP）のアンドレス・チョイ会長は、政府に対して、新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃を考慮し、今回のISC改定を2022年まで見送るよう要請している。チョイ会長は、今回の対象となっている商品はボデガの売上高の30～40％を占めており、1商品当たりの値上げが1ソルに満たなかったとしても、消費自体が冷え込み、大型店舗との競争も激化している中での加盟店への影響は大きいとしている。

また、ペルー地ビール組合（UCAP）のスポークスマンのマルコ・マラガ氏は、原料である大麦の麦芽の輸入価格や、瓶や梱包（こんぽう）箱など関連資材のコストも値上がりしており、ISCの改定は業界にとっては死活問題だとしている。

（設楽隆裕）