行動制限措置を7月9日まで再延長、デルタ型変異株への懸念で入国制限強化

アルゼンチン政府は6月26日、必要緊急大統領令（DNU）411/2021号を公布し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため行動制限措置（2021年6月15日記事参照）を7月9日まで再延長した。

政府は同日、国境封鎖措置を同じく7月9日まで再度延長する行政決議第643/2021号も公布した。決議では引き続き、英国、トルコ、アフリカ大陸諸国からの発着便、ブラジル、チリ、インドからの航空便の停止を定めた。これまでは1日当たり2,000人の入国を許可していたが、600人まで削減する。入国者には空港到着時の検査やその後7日間の隔離を徹底させる方針だ。他国で感染が拡大している変異株、特にインドで最初に確認されたデルタ型変異株の市中感染を防ぐための対策だとしている。

保健省によると、6月25日時点の全国の累計感染者数は437万4,5870人、累計死者数は9万1,979人。全国の集中治療室（ICU）病床利用率は72.4％、ブエノスアイレス首都圏（AMBA）では同70.4％で、減少傾向にある。

同日時点で約1,557万人が新型コロナワクチンの1回目の接種を受けたが、2回目接種を終了したのは約387万人にとどまる。ロシア製「スプートニクV」の2回目接種用のワクチンが不足しているため、英国アストラゼネカ製や中国シノファーム製、未到着の中国カンシノ製ワクチンの併用の可能性が検討されている。

ブエノスアイレス市のフェルナン・キロス保健相は6月24日、「感染の第3波は間違いなく到来する。変異株などの影響により感染者数が劇的に増加する恐れがあるが、死亡や重症化リスクについては今後のワクチン接種の進み具合がカギとなる」と説明した。感染拡大の懸念が残る中、ブエノスアイレス市政府は、市が独自に導入した前回の行動制限緩和措置（2021年6月15日記事参照）に続き、6月25日から適用する市独自の緩和措置を次のとおり発表した。行動制限措置の緩和をさらに進める。

• 飲食店、飲食目的のイベントやパーティー会場、ジムは屋内の収容人数最大30％で営業再開可
• 劇場の収容人数は最大50％に引き上げる
• 見本市、展示会、カンファレンスなどは収容人数最大20～30％（会場の面積により異なる）で再開可
• 中等教育は7月5日から完全対面授業に戻る

（山木シルビア）