1月18日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、10州が赤に

メキシコ連邦保健省は1月15日、1月18日以降に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事参照）の色を発表した。全国32州のうち、10州が赤、19州がオレンジ、2州が黄色、1州が緑となり、オレンジが2州、黄色が2州、緑が1州減り、赤が5州増えた。カンペチェ州は緑を維持したが、チアパス州は緑から黄色に後退した。また、黄色からオレンジに後退した州が4州、オレンジから赤に後退した州が6州ある。信号が好転したのは、赤からオレンジに戻ったバハカリフォルニア州とオレンジから黄色に戻ったチワワ州のみ（添付資料表参照）。

進出日系企業が多い州では、メキシコ市、コアウイラ州、グアナファト州、ハリスコ州、メキシコ州、ヌエボレオン州、ケレタロ州が赤、アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、サンルイスポトシ州、サカテカス州、タマウリパス州がオレンジ、チワワ州が黄色となる。全国的に1日当たり感染確認件数が過去最高の水準に達している州が多く、日系企業が多い州の大半は赤信号となった。赤信号では、原則として「不可欠な活動」以外の操業ができないが、州政府が独自の基準を設けていることも多い。例えば、日系企業が100社程度進出しているケレタロ州は、今回、連邦の信号がオレンジから赤になったが、同州独自の警戒基準は12月21日から最警戒の「シナリオC」で、2月1日まで変更しない。シナリオCであっても、製造業については「不可欠な活動」以外でも、衛生プロトコルを順守しての操業が可能。ハリスコ州も、連邦の信号は赤に後退したが、州政府の規制では製造業に影響はなく、レストランなども収容人数の制限を設けて操業を認めている。

首都メキシコ市では赤信号を継続も、レストランの部分的操業を認める

首都メキシコ市のクラウディア・シェインバウム市長は1月15日、1月18日以降も赤信号を継続し、原則として「不可欠な活動」以外の操業は認められないことを明らかにした。ただし、同時に「危険を伴わない活動再開」プログラムを発表し、レストランについては野外のテラス席での午後6時までの営業を認めることにした。駐車場などの野外スペースにテーブルを設置することも認めるが、1テーブルは最大4人まで、ジグザグ状に配置し、隣のテーブルとの間に最低1.5メートルの距離を空けることを義務付けた。2020年に、当局から109日間の操業停止を義務付けられたメキシコ市のレストラン業界は深刻な経営難に陥っており、これ以上の操業停止が続けば倒産するとし、2021年初から「開店か死か」というキャッチフレーズの下、操業開始を強く求める活動を展開していた。今回の制限付き操業許可は、これに応えたかたちだ。レストランのほか、スポーツクラブの野外活動や歴史地区商店の予約販売などの活動も認めた。メキシコ経営者連合会メキシコ市支部によると、2020年に既に約5万の事業所が閉鎖（倒産）に追い込まれているが、このまま赤信号が継続すれば、さらに2万の事業所が経営破綻するという（「レフォルマ」紙1月15日）。

（中畑貴雄）