IPEF参加国がシンガポールで高級事務レベル協議を開催

米国の商務省と通商代表部（USTR）は7月14日、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、7月13～14日にシンガポールで14の全参加国と初めて高級事務レベル協議を開催したと発表した（商務省／USTR）。

IPEFは、ジョー・バイデン大統領が5月の訪日中に創設を宣言した地域的な経済枠組みで、現時点までに米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの14カ国が参加を表明している。今回の協議には、各国から対面で100人以上、バーチャル形式で65人が参加し、IPEFの4本柱（注）について前向きで建設的な議論を行ったとしている。また、今後数カ月に集中的に作業を進める予定となっている。

なお、今夏に開催予定とされる正式な交渉開始のための閣僚級会合について、商務省とUSTRは何も言及していない。参加国は6月11日にフランスのパリで、非公式の閣僚級会合を開催した（2022年6月14日記事参照）。また、交渉開始に向けた状況について、マリサ・ラーゴ米国商務次官（国際貿易）は、6月23日にジェトロと米戦略国際問題研究所（CSIS）が開催したセミナーで、どの参加国がどの柱に参加するかを決定するプロセスがまさに進行中と発言している（2022年6月27日記事参照）。

（注）（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗。参加国は、交渉の参加を希望する柱のみを選択することができるとされる。

（磯部真一）