ニュージーランドとオーストラリアが首脳会談、連携強化を確認

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は2月22日、オークランドを訪問していたオーストラリアのスコット・モリソン首相との首脳会談を開催した。両首脳は「トランスタスマン関係」として、両国の経済成長、繁栄促進、雇用創出において経済関係緊密化協定（CER）や、単一経済市場（SEM）への取り組みが果たす役割を歓迎した。

また、2018年3月の両国首脳会談を契機に取りまとめられた、「オーストラリアとニュージーランドにおけるデジタル経済の成長、中小企業の最大限の機会創出」の共同報告書発表を受けて、両首脳は各政府に対して報告書の提案を検討するよう指示した。とりわけデジタル分野に関しては、電子調達システム、電子決済、電子認証などにおける「デジタル分野の両国連携」の方向性を打ち出した。2018年から導入された電子請求書（e－invoicing）に関する両国の著しい進展を歓迎しつつ、「オーストラリア・ニュージーランド電子請求委員会（ANZEIB）」の発足を発表した。ANZEIBは、今後数年をかけて両国の電子請求書の方向性を定める役割を担う。電子請求書導入により、両国は今後10年間で約300億オーストラリア・ドル（約2兆3,700億円、豪ドル、1豪ドル＝約79円）のコスト削減効果を期待している。また、両国共通の電子請求書規格として、欧州の「汎（はん）欧州オンライン公的調達（PEPPOL）」の採用意向も表明した。このほか、人工知能、ロボット工学、ブロックチェーン、量子コンピューティングなど、新技術の最大限の活用と起こり得るリスクの管理を図るよう、関係機関に指示した。

両国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」の最大限の活用や、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）の早期締結に向けた連携にも言及。このほか、ニュージーランドが国交を持つ北朝鮮に関連し、2月27、28日にベトナムで予定される米朝首脳会談を含めた、朝鮮半島における前向きな事態の進展を歓迎した。また、気候変動に関するパリ協定は、地球規模での履行が必要なことを確認、第23回気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）の議長国にフィジーが就任したことを祝福し、今後の気候に関する対話の進展に期待を表明した。

（奥貴史）