RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効

(中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、日本)

アジア大洋州課

2022年01月06日

日本を含めた15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が1月1日に10カ国で発効した。

2020年11月15日に15カ国が署名したRCEP協定(2020年11月16日記事参照)は、ASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書(以下、批准書など)をASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの国について効力を生ずる。2021年11月2日付でオーストラリアとニュージーランド両国が寄託したことで、それまでに批准書などを寄託済みのブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム(アルファベット順)と合わせて発効要件を充足し、これら10カ国で発効する運びとなった(2021年11月4日記事参照)。また、2021年12月3日には韓国が寄託を終え、2月1日に発効を迎える(2021年12月9日記事参照)。残りの4カ国(2022年1月4日時点)については、批准書などを寄託した国から順次、同協定の適用対象となる。

RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定で、日本にとっては中国、韓国と初めて締結する経済連携協定となった。日本の貿易額(2019年)でみると、輸出の43%、輸入の49%をRCEP参加国が占め、同協定により、日本の貿易総額の46%を占める地域がカバーされることになる。

ジェトロは、同協定のうち、物品の貿易(RCEP協定第2章)や原産地規則(同第3章)に焦点を当て、協定の活用方法や留意点について解説した「RCEP協定解説書」を公開しており、2021年12月16日には原産地手続きのうち「第三者証明制度」のサンプルフォームなどの情報を追記した「RCEP協定解説書(2021年12月改訂版)」をウェブサイトで公開している。

(三木貴博)

(中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、日本)

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