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RCEPは2022年1月1日に発効へ、オーストラリア・ニュージーランドが批准

(オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、日本、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)

シドニー発

2021年11月04日

オーストラリア連邦政府のダン・テハン貿易・観光・投資相は11月2日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を批准したと発表した。また、ニュージーランド政府も翌3日、11月2日付でRCEP協定を批准したことを明らかにした。両国の批准によって発効要件が充足されたことから、RCEP協定は2022年1月1日に発効する。

2020年11月15日に15カ国が署名したRCEP協定(2020年11月16日記事参照)は、ASEAN10カ国のうち少なくとも6カ国と、非ASEAN構成国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)のうち少なくとも3カ国が批准書または受諾書、承認書(以下、批准書)をASEAN事務局長に寄託し、その60日後に発効する。これまでにシンガポール、中国、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが批准書を寄託していた(2021年11月1日記事参照)。

テハン貿易・観光・投資相は「RCEP協定は、ASEANとの貿易関係を強化するとともに、ASEAN主導の地域枠組みに対するわれわれのコミットメントを示すものだ」と強調した。また、ニュージーランドのフィル・トワイフォード国務相(貿易・輸出成長担当)は「ASEANは世界経済で重要な位置を占めており、ニュージーランドとオーストラリアによるRCEP協定の同時批准は、両国とASEANとの強力な関係を表している」と述べた。

(住裕美)

(オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、日本、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)

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