ニュージーランド関係閣僚がCPTPP発効を歓迎

「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」は10月31日、寄託国であるニュージーランドへの批准通報が6カ国に達したことを受け、12月30日に発効する見通しとなった。

ニュージーランドでは、デビット・パーカー貿易・輸出振興相が10月31日、発効の見通しを歓迎する声明を発表。「（6カ国の批准通報後）60日で協定が発効し、初年度（1回目）の関税削減が年内に行われる。2019年1月1日に2回目の関税削減が行われることは、ニュージーランドの輸出業者にとってプラスとなる（注）」と述べた上で、他国の批准が続くことにも期待感を示した。また、ニュージーランドとしては、オーストラリアの批准を歓迎し、同国と引き続き連携しながら、協定の効果的な履行を目指していく考えを示した。

ダミエン・オコナー農業相も同日、「世界3位の経済大国日本や、カナダおよびメキシコとの間で初めての特恵関税適用の機会となる」とコメントした。また、「CPTPPを通じて、オーストラリア産牛肉と同等の関税削減適用を受けることは、ニュージーランドの生産者にも利益がある」と述べ、先行して日本と経済連携協定と結んでいた国との間で関税面における競争力が付いたことを歓迎した。

CPTPPが発効した場合、一例として日本向けのキウイフルーツで年間に2,600万ニュージーランド・ドル（約19億2,400万円、NZドル、1NZドル＝約74円）、カボチャで150万NZドル、タマネギの場合は90軒あるとされる輸出事業者がそれぞれ1万9,500NZドルの関税削減効果を見込める、と予想している。同農業相は「CPTPP発効に伴う高付加価値商品の輸出促進は、持続可能な地域発展につながり、ニュージーランド経済に大きく貢献するだろう」と協定の意義を強調した。

（注）日本の場合は、2回目の関税削減は2019年4月1日となる予定。

（奥貴史）