国有電力会社の一部民営化にゴーサイン−最高裁、株式の一部売却はワイタンギ条約に抵触しないと決定−

最高裁判所は2月27日、国有電力会社マイティ・リバー・パワー（Mighty River Power）の一部民営化はワイタンギ条約に抵触しないとの判決を下した。政府は財政改革の主要政策として国有電力会社の一部民営化を掲げているが、第1弾として予定していた同社の新規株式公開（IPO）は先住民らの反対で延期されていた。最高裁の決定により国有企業の一部民営化が実行に移されることになる。