2020／2021年度予算案を発表、500億NZドルの経済支援策を盛り込む

グラント・ロバートソン財務相は5月14日、2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）予算案を発表し、新型コロナウイルスの打撃を受けた経済の力強い回復の実現に向けて、500億ニュージーランド・ドル（約3兆2,000億円、NZドル、1NZドル＝約64円）の経済支援策を盛り込んだ。

500億NZドルの経済支援策は、「COVID対応・復興基金（COVID Response and Recovery Fund）」として、4月時点で創設することが合意されており、賃金補助や税負担軽減措置など、すでに139億NZドルの支援策が基金の一部として実施されていた。経済活動の再始動にあたって、さらに159億NZドルの支援策を実施し、残り202億NZドルは今後必要に応じて投入することとなっている。

今回打ち出された主な支援策は、賃金補助の8週間延長（32億NZドル）を含むビジネス支援パッケージ（40億NZドル）、インフラ開発投資（30億NZドル）や8,000戸の公共住宅建設プログラム、環境関連事業（11億NZドル）による雇用創出、無料の職業訓練プログラム（16億NZドル）、観光産業復興ファンド（4億NZドル）などがある。

支援策の効果を踏まえた政府の予測では、今後2年間で最大14万人の雇用が救済されるとともに、4年間で37万人の雇用が創出されると見込んでいる。また、失業率は2020年6月に9.6％まで悪化するものの、2年以内に2020年第1四半期（4.2％）の水準まで戻すことができる見通し。

2020/2021年度の予算総額（国有企業・外郭団体を含む）は、歳入が1,101億NZドル（前年度比3.8％減）、歳出が1,396億NZドル（同2.2％減）となり、296億NZドルの赤字（注）を見込んでいる。

今後の財政見通しについては、2020年から2022年までの間は平均280億NZドル（GDPの9.3％相当）の赤字となるものの、慎重な財政運営によって2024年6月までに49億NZドル（GDPの1.3％相当）まで赤字幅を縮小し、2024／2025年度以降は黒字に回復する可能性があるという。

ロバートソン財務相は、「ロックダウン期間中の国民全員の協力によって、経済回復に向けて早期にスタートを切ることができた」として、「経済への打撃を和らげ、企業と労働者をサポートし、100年に1度の危機からともに再建を目指す」と述べた。

（注）政府保有株式が過半数を下回る企業の収支を除く。

（住裕美）