シンガポール、IPEFサプライチェーン協定の実質妥結と水素イニシアチブ導入を歓迎

シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相は5月28日、米国のデトロイトで開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合後のプレスリリースで、「シンガポールは、他のIPEFパートナーとともに、われわれのサプライチェーンの強靭（きょうじん）性と連結性を強化するための個別、集団の努力を強化する革新的な『サプライチェーン協定』を歓迎する」と述べた。また「この協定により、われわれは将来のサプライチェーン途絶を予測し、対応できるよう、強力な体制を整えることができる」とし、「シンガポールはこの協定の早期運用開始と、他のIPEFの柱に関する交渉がさらに進展することを期待している」とした。

今回の会合では、（1）貿易、（2）サプライチェーン、（3）クリーンな経済、（4）公正な経済の4分野のうち、サプライチェーンで先行して合意。「IPEFサプライチェーン協定」が実質妥結に至った。その他の柱についても進捗を確認し、早期の合意に向け交渉を加速させることに合意した（2023年5月29日記事参照）。

今回の会合では、日本とシンガポールがリードして、「水素イニシアチブ」の立ち上げについても合意した。ガン貿易産業相は「この分野の成長が期待される水素を活用し、それぞれのグリーン経済を支援するために、IPEFの関係パートナー間で水素イニシアチブが導入されることを歓迎する」とした。

こうした取り組みを支援するため、ガン貿易産業相は「貿易・事業開発、サプライチェーン管理、クリーンエネルギー・排出削減、腐敗防止など、IPEFの4つの柱に関連するテーマで、シンガポールが能力形成（キャパシティービルディング）プログラムを提供する」と発表した。プレスリリース（既出）によると、プログラムは、外務省（MFA）や情報通信メディア開発庁（IMDA）、海事港湾庁（MPA）、内国歳入庁（IRAS）、税務アカデミー（Tax Academy）、汚職行為調査局（CPIB）などのシンガポール政府機関や、日本など他のIPEFパートナーによって開催される。

（朝倉啓介）