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メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展

(オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ)

アジア大洋州課、米州課

2018年05月31日

メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト大統領は5月23日、官報で「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准を公布した。これでメキシコの国内批准手続きは完了した。

CPTPPは、署名国の6カ国または半数の国が、それぞれの関係する国内法上の手続きを完了した旨を書面で通報した日から60日後に発効される。従って発効には、残り5カ国が手続きを完了させる必要がある。米国が参加していたオリジナルのTPPでは署名国数に加えて、署名国のGDPの合計が全体の85%以上とする要件があったが、CPTPPでは発効要件は緩和されている。

カナダやオーストラリア、ニュージーランドで批准に向けた動き

現時点で、批准に向けた具体的な動きが確認できたのは、日本以外では、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだ。カナダでは、まずは協定文の議会への提出が必要なところ、フランソワ=フィリップ・シャンパーニュ国際貿易相が5月22日、CPTPPの協定文を提出した。今後、実施法案が議会に提出され次第、審議されることになるが、法案提出のタイミングは未定だ。

オーストラリアでは、3月26日から連邦議会の条約に関する両院合同常任委員会においてCPTPPでの合意内容を審議している。同委員会では、5月7日のキャンベラを皮切りに6月までにメルボルン、シドニー、キャンベラ(2回目)で公聴会を予定している。同時に、上院の外務防衛貿易委員会でも、3月28日から諮問が開始されている。質問主意書の提出を5月31日に締め切り、公聴会などを経て9月18日までに報告される予定だ。

ニュージーランドでは、パブリックコメントを4月18日に締め切り、議会による協定の審議が行われる5月24日に最終報告書が提出された。今後は関連法案の審議を進め、2018年内の法案成立と協定の批准を目指す。

他方、シンガポールでは、内閣で承認されれば批准されるが、現在開催されている議会に関連法案は提出されていないもようだ。ペルーとチリでは、ともに審議は始まっていない。ベトナムでも、5月21日から開催されている国会の審議予定には含まれていないもよう。マレーシアも、政権交代があったことから大きな動きはないようだ。

なお、2017年1月にTPPから脱退した米国は、トランプ大統領が2018年1月と4月に、TPPへの復帰を示唆する発言をしていたものの、その後、具体的な動きはみられていない。

(小林恵介、赤平大寿)

(オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ)

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