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入国規制の適用除外措置、外国人労働者の承認基準を明確化

(ニュージーランド)

シドニー発

2020年06月15日

ニュージーランド政府は6月12日、新型コロナウイルスの影響によって厳格化している入国規制について、同国民の家族などに対する要件の緩和や、船舶乗組員や同国に駐在する外交官の入国を許可すると発表した。また、外国人労働者については、入国を許可する場合の基準を明確化した。

同国ではこれまで、全ての外国人渡航者は入国が認められておらず、同国民の家族や医療従事者など、ごく一部の例外については、事前に同国移民局の承認を得る必要があった。外国人労働者については、「その他必須労働者(Other essential workers)」として同国政府が承認した場合のみ入国が許可されていたが、映画の撮影クルーやアメリカズカップ(注)関係者など、承認された事例は10%程度だった。同国では、6月9日に新型コロナウイルスの警報をレベル1に引き下げ(2020年6月11日記事参照)、国内では特段の制限なく経済活動が再開できるようになっており、今後は申請の増加が見込まれることから、承認基準をより明確にすることとなった。

今回示された基準PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は次のとおり。なお、労働者を入国させる雇用主は、同国政府の管理する施設などでの14日間の隔離費用を負担する必要がある。申請方法などの詳細は、今後、移民局のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載される予定である。

(1)6カ月未満の短期労働者

  • 同国では得られないユニークな経験や、技術的または専門的技能を有していること。または、主要なインフラ事業、同国・地域の重要なイベント、政府が承認したプログラム、政府間合意に基づく案件、同国・地域の経済に大きな利益をもたらすなど、重要な業務であること。
  • 上記に加え、当該労働者が入国できなかった場合、事業・イベントの中止や大幅な変更、多額の費用が発生するなど、緊急性や時間的制約があること。

(2)6カ月以上の長期労働者

  • 短期労働者の要件を満たすこと。
  • 平均給与の2倍の収入があること。または、政府の出資による研究開発などの科学プログラムで、その完了または継続に必要不可欠な役割を有していること。
  • 政府が承認したイベント、または同国にとって非常に重要な事業の実施に必要不可欠な役割を有していること。

(注)国際ヨットレース。次回大会は、2021年3月にオークランドで開催予定。

(住裕美)

(ニュージーランド)

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