米USTR代表、IPEF参加国と非公式閣僚級会合を開催

米国のキャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表は6月11日、訪問中のパリで「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加を表明している他の13カ国とともに、非公式の閣僚級会合を開催したと発表した。

IPEFは、バイデン政権が5月に発足させた地域経済枠組み構想で、現時点までに米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの14カ国が参加を表明している。（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つの柱の下、高水準のルール形成を目指しており、USTRはこのうち（1）を担当している。ただし、現在は各柱の交渉範囲を画定している段階で、正式な交渉は開始されていない。タイUSTR代表は6月6日に登壇した対外イベントで、今夏までに正式な会合を開きたいとの意向を示していた（2022年6月7日記事参照）。

今回は非公式な会合だが、タイUSTR代表は貿易の柱が強靭性、包摂性、持続可能性をいかに前進させるかについて、自らビジョンを参加国と共有した。また、参加表明国が労働や環境、デジタル経済、農業、透明性と良き規制慣行、競争政策、貿易円滑化に関する目標を前進させるために、高い水準のルールを構築し、包摂的で自由かつ公正な貿易にコミットし、通商・技術政策で新しく創造的なアプローチを生み出すことに期待すると述べた。

日本からは、三宅伸吾外務大臣政務官と広瀬直経済産業審議官が出席した（外務省プレスリリース／経済産業省プレスリリース）。日本政府は、参加国間での議論を尽くしながら協力とルールメーキングのバランスが取れた枠組みを作っていく重要性について述べたとしている。

（磯部真一）