入国後の隔離義務を撤廃、国境再開計画も前倒しへ

ニュージーランドのクリス・ヒプキンス新型コロナウイルス対策担当相は2月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した自国民などに対して、3月2日午後11時59分から入国後7日間の隔離義務を撤廃すると発表した。同国では、5段階で入国規制を緩和する計画で、第1段階として2月27日午後11時59分から、オーストラリアから渡航する自国民や永住者、重要な産業で働く労働者など入国規制の適用を免除された渡航者の受け入れを開始した（2022年2月4日記事参照）。

ヒプキンス新型コロナ対策担当相はまた、同計画のうち、3月13日午後11時59分から予定していた第2段階の緩和を、3月4日午後11時59分に前倒しすると発表した。第2段階では、その他全ての国から渡航する自国民や永住者、入国規制の適用を免除された渡航者のほか、所得基準（賃金中央値の少なくとも1.5倍）を満たす技能労働者や、ワーキングホリデービザ保持者の受け入れを再開する。第3段階以降の緩和時期についても、今後見直しが行われる予定となっている。

なお、全ての渡航者は、空港到着時に配布される迅速抗原検査（RAT）キットを用いて、到着日および到着後5～6日目に検査する必要があり、陽性の場合は市中感染者と同様に7日間の自宅隔離が課される（2022年2月15日記事参照）。

（住裕美）