RCEP閣僚会合、加入作業部会設置の勧告を承認

ASEAN11カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは9月21日、フィリピンのマニラで第5回地域的な包括的経済連携（RCEP）閣僚会合を開催した（9月21日付ASEAN事務局）。

実施体制では、RCEP合同委員会（RJC）に対し、RCEPサポート・ユニット（RSU）の支援の下で透明かつ効果的な協定実施を進めるよう求めた。また、公式ウェブサイトの開設を歓迎した。インドネシア商業省によると、インドネシアへの常設RCEP事務局設置に向けた検討状況にも留意し、付託事項（ToR）案の議論継続を促した（9月22日付商業省プレスリリース）。

新たな加入要請エコノミーのプロセスについて、RJCによる臨時の加入作業部会（AWG）の設置に関する勧告を承認し、加入プロセスの次のステップを定めた。対象はバングラデシュ、チリ、香港、スリランカで、RJCが採択した「RCEP加入プロセスの次なるステップ」によると、対象ごとにサブ作業部会を置き、加入手続きが定める要件を満たせるかを見極める予備的な議論を個別に行うとした。予備的な議論は交渉の開始を意味するものではなく、関連する決定はRCEP締約国のコンセンサスにより行う。ウルグアイが2026年2月に示した加入関心にも留意し、適切に考慮するとした。

会合では、RCEP協定のアップグレードを含む2027年の一般見直しに向けた作業開始も歓迎した。公平な競争条件の確保および国内・地域における強靭（きょうじん）な成長促進の重要性を認識し、現代的で新たな課題に関する規定を盛り込む選択肢の検討などを通じたRCEPの恩恵拡大を含むとした。そのうえで、RJCに対し共同スコーピング・ペーパーの作成作業開始を指示し、2027年の閣僚会合で同ペーパーを承認するとともに、アップグレード交渉の立ち上げ発表への期待を示した。

ASEANプラス3経済相会合では中東危機の影響について議論

ASEAN11カ国と日本、中国、韓国（ASEAN＋3）による第29回ASEANプラス3経済相会合も同日、開催された（9月21日付ASEAN事務局）。共同声明によると、ASEANとプラス3の2025年の貿易総額が1兆4,000億ドルと前年比13.7％増加した。また、プラス3からASEANへの直接投資（FDI）は448億ドルで、ASEANへのFDI流入総額の18.2％を占めた。一方で、参加国は一方的な貿易措置や地域紛争がルールに基づく国際秩序を脅かしているとの認識を共有した。さらに、中東危機が重なり、エネルギー市場の変動が高まり、企業に大きなコスト、インフレ圧力、予見困難な事業環境を招いているとした。また、2026年の東アジアビジネス評議会（EABC）とジェトロの共同調査に基づく提言に留意するとした。

（大滝泰史）