第52回日NZ経済人会議が仙台で開催、防災やディープテック分野での協力など議論

第52回日本ニュージーランド経済人会議（主催：日本ニュージーランド経済委員会日本側委員会、ニュージーランド側委員会）が11月1日から3日までの3日間、仙台市で開催された。東日本大震災とニュージーランド・クライストチャーチのカンタベリー地震から15年の節目となる今回は、「日NZの信頼と共創で築くレジリエントな未来」をテーマに、変化する国際情勢を踏まえた両国の協力の在り方や、強靱（きょうじん）な社会・経済の構築について議論した。

日本側からは磯野裕之委員長（王子ホールディングス代表取締役社長執行役員CEO）、大澤誠駐ニュージーランド日本大使をはじめ日本政府・企業関係者約110人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディ委員長（元駐日ニュージーランド大使）、キャロリン・シュワルガー駐日ニュージーランド大使をはじめ、政府・企業関係者約60人が参加し、両国合わせて約170人が出席した。

会議では、水素、地熱、核融合などの脱炭素分野に加え、農林水産業の高付加価値化、防災、ディープテック、人材育成など幅広いテーマが取り上げられた。

ジェトロの片岡進副理事長は、第5セッション「次世代産業が導く社会の変化」でモデレーターを務めた。同セッションでは、福島イノベーション・コースト構想推進機構による取り組みの紹介のほか、ニュージーランドのベンチャーキャピタル、アウトセット・ベンチャーズ、バイオ石炭開発スタートアップのカルボナ、日本からは三菱UFJ銀行宇宙イノベーション室、東北大学スタートアップ事業化センターが登壇した。

議論では、ディープテックの成長には、大学や研究機関、スタートアップ、金融機関、行政が連携するイノベーション・エコシステムの構築に加え、長期資本、人材育成、実証環境の整備が重要との認識が共有された。また、日本の高度な製造・事業化能力やグローバル市場への展開力と、ニュージーランドの起業家精神や研究開発力、優れた実証環境は相互補完的であり、宇宙、防災、脱炭素などの分野で協業の可能性が大きいとの見方が示された。

両国の強みを生かした連携により、新技術の社会実装と持続可能な社会変革を進める重要性が強調された。

次回会議は、両国の外交関係樹立75周年となる2027年11月14日から16日まで、ニュージーランドのオークランドで開催される予定だ。

（實まどか）