IMF、豪およびニュージーランドの2020年成長率の大幅悪化を予測

IMFは4月14日に発表した最新の世界経済見通しで、2020年のオーストラリアとニュージーランドの実質GDP成長率の予測について、それぞれマイナス6.7％、マイナス7.2％と大幅に下方修正した（添付資料参照）。前回（2019年10月時点）の予測値は、それぞれ2.3％、2.7％だった。

IMFによると、オーストラリアとニュージーランドでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための社会的距離の制限措置による社会生活の混乱と、資源価格の下落、外需の減少などによって、経済の大幅な悪化が予測されており、その落ち込みは欧米など他の先進国に匹敵するといわれている。特に、両国はサービス産業への依存度が高く、観光や教育産業などへの打撃が大きいこと、また、両国の輸出相手国第1位は中国で、中国経済の減速による影響を受けていることが指摘されている。

オーストラリア政府は、2020年第2四半期（4～6月）の失業率が10％に上昇すると予測している。ただし、総額1,300億オーストラリア・ドル（約8兆8,400億円、豪ドル、1豪ドル＝約68円）の賃金補助（2020年4月1日記事参照）に対して、既に80万社以上の企業が受給申請を済ませており、賃金補助がなければ、失業率は約15％まで悪化していたとしている。なお、オーストラリア統計局が4月16日に発表した3月の失業率（季節調整値）は、前月の5.1％からわずかに悪化し、5.2％となった。調査対象期間が社会的距離制限の導入前の3月前半だったことから、新型コロナウイルスによる影響は4月以降の統計に表れると見込まれている。

ニュージーランド政府は4月14日、今後の経済予測として、社会的距離制限のレベルや期間などに応じた7つのシナリオを公表した。その1つとして、追加の経済支援策を実施することによって、2020年の失業率を10％未満に抑えることができると予測している。また、追加の支援策がなく、最も厳しい制限措置が長期間続いた場合のシナリオでは、失業率は最大26％まで悪化するとしている。なお、翌15日には、追加の経済支援策として、中小企業向けの新たな支援策が発表された（2020年4月22日記事参照）。

（住裕美）