第49回日NZ経済人会議開催、地球規模の課題・新分野で連携へ

第49回日本ニュージーランド経済人会議（主催：日本ニュージーランド経済委員会日本側委員会、ニュージーランド側委員会）が11月20日から21日までの2日間、「世代を超える行動」を会議全体テーマに、クライストチャーチで行われた。日本側からは市川晃日本ニュージーランド経済委員長（住友林業代表取締役会長）、伊藤康一在ニュージーランド日本大使をはじめ79人が参加し、ニュージーランド側からはイアン・ケネディー同委員長（元在日ニュージーランド大使）、へーミッシュ・クーパー在日ニュージーランド大使をはじめ106人が参加した。

全体会議では、両国の経済界や大学関係者などから、（1）貿易・経済、（2）低炭素社会・循環型経済への林業の貢献、（3）海水温上昇の影響と漁業、（4）水素など再生可能エネルギー、（5）観光、（6）イノベーションとデザイン（都市計画、ゲーム産業などを含む）、における具体的な取り組みの発表や今後の協力可能性などが議論された。

閉会式では、日本側の市川委員長が、さまざまな分野の専門家から多角的な視点で発表があり大変意義深い会議だったと総括した。また、「さまざまな地球を取り巻く課題があるが、われわれは希望をしっかり持って解決に取り組んでいきたい。」と締めくくった。ニュージーランド側のケネディー委員長は「（気候変動問題やインド太平洋地域において地政学的な複雑さが増しているなか）両国産業界がこれまでの貿易を超えて、新時代における課題に今こそ共に取り組むべき時だ」と述べた。また、次回の経済人会議は2024年11月17日から19日まで、クライストチャーチの姉妹都市である岡山県倉敷市で開催することが発表された。

採択された共同声明では、（1）林業と土地利用政策、（2）漁業／地球温暖化の影響、（3）再生可能エネルギー／排出削減、（4）観光、（5）イノベーションとデザインなど項目が、両国が共に取り組む優先事項として盛り込まれた。

2日目には産業視察会が開催され、会議参加者は水素燃料電池バスやボートを製造するニュージーランド現地企業グローバル・バス・ベンチャーズの工場や、製紙大手の王子ファイバーソリューションズの段ボール製造工場を視察した。

（青島春枝）