シンガポール、ニュージーランド、韓国がグリーン経済パートナーシップ協定交渉の進展を発表

シンガポール、ニュージーランド、韓国は11月5日、グリーン経済パートナーシップ協定（GEPA）に基づく協議の進展に関する共同声明を発表した。通商関連の気候変動対策や脱炭素関連製品の貿易促進に向けた枠組みづくりなどで進展があったと言及した。

主な協議事項は次の7項目だ。

• 通商関連気候変動対策（TrCMs）：TrCMsの設計や監視・報告・検証（MRV）制度の原則を盛り込んだ、世界初のTrCMsモジュールの開発。新たなTrCMsに対応する企業の予見可能性を高めるほか、GEPA参加国がTrCMsによって生じ得る不当な貿易上の影響に協力して対応しつつ、環境持続可能性の目標達成を図る。
• 環境・低排出製品の取引：脱炭素関連製品の取引促進。低炭素鋼など排出削減が難しい分野における対象製品の特定、関連する基準・定義・認証プロセスに関する共通認識の醸成、これら製品の普及を促進する。
• 環境属性の取引：環境属性に対する信頼性の高い需要・供給を支えるため、環境属性の取引機会の拡大や関連市場の発展を検討する。
• サステナビリティー報告：国際的なサステナビリティー報告制度の整合性向上を通じ、企業の国境を越えた事業活動を支援する。
• 航空：持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを通じた航空分野の脱炭素化とエネルギー供給の強靭（きょうじん）化を支援する。
• 建築・建設：建設資材・技術、プレファブ工法やオフサイト建設を含む建設手法、建築物の性能、知識移転、建設基準などの協力強化などを通じた建築・建設分野における持続可能性向上を推進する。
• 食料システム：食料システムの持続可能性、生産性および強靭性の向上支援のため、科学、技術、排出量測定、規制、政策の各アプローチに対する相互理解と協力を強化する。

GEPAは、シンガポール、ニュージーランド、チリが2025年10月に交渉を開始した枠組みで、気候変動対策と経済成長の両立を目的とする（2025年11月4日記事参照）。2026年9月には、韓国が交渉への正式参加を発表した。今回の共同声明は、GEPA参加国4カ国のうち、シンガポール、ニュージーランド、韓国の3カ国による高級実務者会合の開催を受けて発表された。3カ国は、共通の優先課題を具体的な成果につなげることを目指し、2027年初めに予定される次回交渉会合で協力案件について協議する。

（広木拓）