従業員のワクチン接種義務化、飲食店や美容院など

ニュージーランド政府は10月26日、新型コロナウイルス感染対策として導入する新たな制度の下、ワクチン接種証明書によって利用可能となる飲食店や美容院などの従業員に対して、ワクチン接種を義務付ける方針を発表した。同国では既に、隔離施設や検疫所、空港や港湾などの国境管理に従事する労働者のほか、教育や医療・介護分野の労働者にワクチン接種を義務付けている。

同国では、2回のワクチン接種完了率が90％に達した段階で、緑、オレンジ、赤の3段階からなる信号システムを用いた新たな制度「COVID19プロテクション・フレームワーク」を導入する。同制度では、ワクチン接種証明書の使用によって、飲食店やジムの利用、イベントの開催などを広く認める方針だ（2021年10月25日記事参照）。

同制度の下、顧客に対してワクチン接種証明書の提示を求める飲食店やジム、冠婚葬祭などの集会やイベントの主催者、美容院などの顧客と密接するビジネスについては、その従業員についてもワクチン接種を義務付ける。従業員のワクチン接種を義務化する必要があると判断した雇用主は、未接種の従業員に対して4週間の予告期間を設ける必要がある。予告期間を過ぎても接種しなかった従業員は、解雇することができる。従業員のワクチン接種を義務化する必要があるかどうかの判断に当たっては、産業界や労働組合、公衆衛生当局などの意見を聴取した上で、政府がリスク評価プロセスを開発し、法制化するとしている。

（住裕美）