米商務省、IPEF交渉官会合を受け声明発表、サプライチェーンなど3分野を議論

米国商務省は2月11日、インド・ニューデリーで2月8～11日に開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の首席交渉官会合の閉幕を受け、声明を発表した。同会合はインド商工省が主催し、日米をはじめIPEFに参加する全14カ国の高官が出席した。米国からは商務省のシャロン・ヤン顧問兼首席交渉官が率いる代表団が参加した。商務省のほか、農務省や国務省などの関係省や米国通商代表部（USTR）の代表者も出席した。

今回の会合では、IPEFで扱う4分野のうち、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の3分野について協議した。インドが参加していない貿易分野は今回の会合では扱われなかった。

米商務省の声明によると、今回の会合では2022年12月に行われた第1回首席交渉官会合（2022年12月16日記事参照）の議論を踏まえ、テキストに基づく交渉を行った。参加国は3分野でさらなる進展を遂げるために、今後も集中的に作業を行うことに合意した。また参加国は、高水準の成果を含み、具体的な利益をもたらす協定を迅速に締結するために協力し続けることへのコミットメントを再確認した。インド商工省も会合後に、同様の内容を含む声明を発表している。

米国代表団は会合に合わせて、連邦議会で通商を所管する上院財政委員会と下院歳入委員会のスタッフを含む利害関係者とも意見交換を行った。米商務省は、インド商工省と利害関係者向けの公聴会も共催した。商務省は声明で、今後も交渉が進む中で利害関係者と議会に定期的に情報を提供し続ける意向を示した。

（甲斐野裕之）