第4回IPEF交渉官会合、貿易分野などで交渉継続

米国通商代表部（USTR）と米国商務省は7月16日、韓国・釜山で7月9～15日に開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の第4回交渉官会合の閉幕を受け、共同声明を発表した。第4回交渉官会合には前回までと同様、米国からUSTRのサラ・エラーマン通商代表補（東南アジア・太平洋担当）兼首席交渉官と商務省のシャロン・ヤン顧問兼首席交渉官が率いる代表団が参加した。

共同声明によると、IPEF参加国は5月に開催された第3回交渉官会合（2023年5月18日記事参照）と閣僚会合で行った議論に基づいて、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で高水準の成果を出すために交渉を続けた。5月の閣僚会合で実質妥結に至ったサプライチェーン協定に関しては、法的な見直しを進めた（2023年5月29日記事参照）。韓国産業通商資源部は、今回の交渉官会合に合わせて、サプライチェーン協定の活用と実施に関するセミナーを開催した。

共同声明では、米国政府は今後もIPEF参加国に関与し続け、2023年中に追加の交渉官会合に参加する予定と記した。USTRの発表によると、サラ・ビアンキ次席代表は7月17～20日にインドネシアとマレーシアを訪問し、IPEFなどについて協議する見通しだ。

なお、今回の交渉官会合に先立ち、商務省は6月末にクリーン経済と公正な経済に関するオンライン閣僚会合を主催し、米国国際開発金融公社（DFC）が、クリーン経済に関する協定の締約国などにおけるインフラプロジェクト向けに、3億ドルの融資を承認したと発表している（2023年7月3日記事参照）。

（甲斐野裕之）