8月1日から国境を全面再開

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は5月11日、10月に予定していた国境の全面再開を前倒しし、7月31日午後11時59分より全ての国からの渡航者に対して入国を許可すると発表した。また、国内での労働者不足に対処するため、就労ビザの対象職種を拡大し、7月4日より申請の受付を開始するとした。

ニュージーランド政府は入国規制の緩和を段階的に進めており、4月13日からはオーストラリア国民や永住者を対象に、また5月2日からは日本を含むビザ免除国からの渡航者などを対象に、受け入れを再開した（2022年3月17日記事参照）。ただし、入国にあたっては引き続き、新型コロナウイルスワクチンの接種完了とともに、出発前の陰性証明が必要になる。

入国前の渡航申告、ワクチン接種証明書と陰性証明が必要

5月11日時点の情報に基づき、ジェトロが整理したところ、ニュージーランドへの入国手続きは以下のとおり。

入国前には、ニュージーランド渡航者申告システム（New Zealand Traveller Declaration）での申告が必要となり、出発の28日前からウェブサイトで必要事項を入力することができる。申告の際は、ワクチン接種証明書のほか、出発前の陰性証明（出発前48時間以内のPCR検査、あるいは出発前24時間以内の医療機関での迅速抗原検査（RAT）または遺伝子検査（LAMP）のいずれか）が必要となる。申告完了後、QRコードが付いた渡航パスがメールで交付され、搭乗前や入国時に提示する必要がある。なお、日本からの観光やビジネス目的の短期渡航については、NZeTA（電子渡航認証）の申請が必要となっている。

入国後、ワクチン接種完了者は隔離する必要はないが、到着時に配布されるRATキットを用いて、到着日と到着後5～6日目に検査し、結果を報告する必要がある。陽性の場合は、PCR検査の受検とともに、7日間の自宅隔離が課される。また、入国後の行動制限は、新型コロナ対策の信号システムの設定によって異なる。現在はオレンジに設定されており、飲食店などは利用可能だが、公共交通機関や公共施設、小売店などの屋内施設ではマスクの着用が義務付けられている（2022年4月28日記事参照）。

（住裕美）