第1四半期の失業率、4.7％に改善

ニュージーランド統計局は5月5日、2021年第1四半期（1～3月）の失業率（季節調整値）が4.7％となり、前期から0.2ポイント改善したと発表した。失業者数は5,000人減少して13万5,000人になった。

就業者数は1万5,000人増加して275万人、就業率は0.2ポイント上昇して67.1％となった。労働参加率は0.1ポイント上昇して70.4％だったものの、実労働時間は2.3％減の9,310万時間、労働力の未活用率は0.4ポイント上昇の12.2％になった。前年同期比でみると、失業率は0.4ポイント悪化し、失業者数は10.8％増加していることから、同局は「未だ新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復していない」と説明している。

グラント・ロバートソン財務相は「失業率が2020年第3四半期（7～9月）にピークに達し、5.2％となって以降、3万2,000人の雇用が回復した」と述べ、政府による支援策の成果を強調した。また、「ワクチンの全国展開と慎重な国境再開によって、観光業など影響を最も受けている業界に自信を与えるとともに、人材育成に多額の投資を行い、より良い経済復興を目指す」と述べた。

なお、IMFが行ったニュージーランド経済に関する最新の予測によると、世界的な感染拡大の継続と国境の閉鎖によって、移民流入と観光需要が抑制され、2021年の失業率は約5.1％でピークに達するという。また、2021年の実質GDP成長率は、内需に牽引されて4.0％になると見込んでいる。

（住裕美）