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第1四半期の失業率、4.7%に改善

(ニュージーランド)

シドニー発

2021年05月07日

ニュージーランド統計局は5月5日、2021年第1四半期(1~3月)の失業率(季節調整値)が4.7%となり、前期から0.2ポイント改善したと発表した。失業者数は5,000人減少して13万5,000人になった。

就業者数は1万5,000人増加して275万人、就業率は0.2ポイント上昇して67.1%となった。労働参加率は0.1ポイント上昇して70.4%だったものの、実労働時間は2.3%減の9,310万時間、労働力の未活用率は0.4ポイント上昇の12.2%になった。前年同期比でみると、失業率は0.4ポイント悪化し、失業者数は10.8%増加していることから、同局は「未だ新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復していない」と説明している。

グラント・ロバートソン財務相は「失業率が2020年第3四半期(7~9月)にピークに達し、5.2%となって以降、3万2,000人の雇用が回復した」と述べ、政府による支援策の成果を強調した。また、「ワクチンの全国展開と慎重な国境再開によって、観光業など影響を最も受けている業界に自信を与えるとともに、人材育成に多額の投資を行い、より良い経済復興を目指す」と述べた。

なお、IMFが行ったニュージーランド経済に関する最新の予測によると、世界的な感染拡大の継続と国境の閉鎖によって、移民流入と観光需要が抑制され、2021年の失業率は約5.1%でピークに達するという。また、2021年の実質GDP成長率は、内需に牽引されて4.0%になると見込んでいる。

(住裕美)

(ニュージーランド)

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