電子渡航証、10月1日から義務化

ニュージーランド政府は10月1日から、同国への渡航者に対し、電子渡航証システム（NZeTA）を通じた事前の渡航認証の取得を義務付ける。この措置は、2019年6月の移民法の改正に基づくもの。

NZeTAは、同国政府が国境警備対策の一環で導入するもので、日本を含む一時滞在ビザ免除国からの渡航者が、ニュージーランド渡航前に申請する必要がある。モバイルアプリでの申請の場合は9ニュージーランド・ドル（約612円、NZドル、1NZドル=約68円）、ウェブ申請の場合は12NZドルかかる。

ただし、ニュージーランドおよびオーストラリアが発効するパスポート保持者、また有効な滞在ビザを取得している旅行者は対象外となる。

また、移民法の改正により、7月1日から観光税（ILV）も導入された。渡航者は、NZeTAで渡航認証取得時に、追加で35NZドルを納付する必要がある。同税は観光地の基盤整備や環境保護に充てられる。

ワーキングビザでの駐在員など、既に有効な滞在ビザを取得している場合、再入国時は本件に関する措置は特段不要だが、7月1日以降のビザ申請者は、観光税を納付する運用となっている。

（奥貴史）