タイ税関、AANZFTA改正議定書の批准を通知、認定輸出者制度を追加

タイ税関は9月8日、「ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）に基づく関税撤廃・削減の基準と手続き（第3版）」に関する通達第149号（2025年）を発表した。

同通達により、既に発効済みの第2議定書で改正された協定内容が10月1日から、タイ側でも実施される（2025年4月23日記事参照）。原産地規則に関しては、これまで活用されてきた第三者制度に加えて、認定輸出者による原産地申告が可能となるなどの変更が行われている（添付資料表参照）。商務省外国貿易局（DFT）の認定を受けた輸出者が対象で、利用可能な輸出先は、AANZFTAを発効済みの8カ国（通達時点）となる（注）。

（注）ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー。なお、ミャンマーは10月12日以降、AANZFTAに基づく特恵待遇の対象となる。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）