先進国・地域でダイバーシティを前向きに捉える傾向が高まる

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、10月13日に17の先進国・地域における多様性や分断に係る意識調査結果（注）を発表した。

それによれば、先進国・地域で民族、宗教、人種の違いによる多様性を前向きに捉える傾向が高まったことが分かった。多様化によって社会が住みやすくなると考える人の割合は、2017年から2021年にかけて、ギリシャ（24ポイント増）、日本（15ポイント増）、オランダ（12ポイント増）、英国（10ポイント増）と各国で上昇した。特に、ギリシャや日本では2017年にそれぞれ21％、24％と、ほかの先進国が50％を超える中で低かったが、2021年にかけて大幅に上昇し、意識の変化を反映しているといえる。

一方、分断の要因として、「支持政党の違い（で激しい葛藤がある）」を挙げたのは、米国、韓国（ともに90％）、台湾（69％）、フランス（65％）、イタリア（64％）、スペイン（58％）などで高かった。「民族や人種の違い」は、米国（71％）、フランス（64％）、イタリア（57％）、ドイツ（55％）で割合が高かった。

新型コロナウイルス感染拡大後に、支持政党の違いによる分断が進んだか、団結に向かったかという質問に対しては、17の国・地域全てで分断が進んだとする傾向だった。分断が進んだとする割合と、団結に向かったとする割合の差は、ニュージーランド、オランダ（22ポイント）、スウェ―デン（20ポイント）で特に大きかった。

若年層や左派が民族・人種による差別を問題視する傾向

民族・人種による差別を深刻な問題と捉えるのは、各国・地域の年代別では若年層でより強くなる傾向が表れた。18～29歳と65歳以上を比較した場合の差は、イタリア（36ポイント）、スペイン（26ポイント）、オーストラリア（22ポイント）、ニュージーランド（20ポイント）でその傾向が強かった。

政治思想的には右派に比べると左派の方が、民族・人種による差別を深刻な問題と捉える傾向がみられた。左派と右派の比較の差では、米国（47ポイント）、オーストラリア（23ポイント）、カナダ（22ポイント）、イタリア（21ポイント）でその傾向が強かった。

（注）実施時期は、2021年3月12日～5月26日。対象者は、カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェ―デン、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾の成人1万6,254人。米国では、実施時期が2021年2月1～7日、対象者は成人2,596人。

（松岡智恵子）