新型コロナ対策の入国規制の緩和を2022年2月末まで延期

ニュージーランドのクリス・ヒプキンス新型コロナウイルス対策担当相は12月21日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株のリスクを最小限に抑えるため、2022年1月から実施予定だった入国規制の段階的緩和を2月末まで延期すると発表した。同国で確認されているオミクロン株の感染者28人（12月22日時点）は全て海外からの渡航者で、政府指定施設で隔離されている。

ヒプキンス担当相は11月24日、ワクチン接種を完了したニュージーランド国民や永住者などを対象に、政府指定施設での隔離に代わって7日間の自宅隔離のみでの入国を許可する方針を発表していた（2021年11月25日記事参照）。第1段階として、オーストラリアからの渡航者を対象に2022年1月16日午後11時59分から開始する計画だったが、海外でオミクロン株感染が拡大していることから、2月末まで延期することになった。また、水際対策を強化するため、入国時の要件である出発前72時間以内の陰性証明を48時間以内に短縮し、政府指定施設での隔離期間を現在の7日間から10日間に延長するとした。

国内対策については、ワクチンの追加接種を促進するため、2回目接種からの間隔を6カ月から4カ月に短縮するとした。これによって、2回のワクチン接種完了者の82％以上が2022年2月末までに追加接種の対象になるという。また、オミクロン株の市中感染が今後確認された場合には、該当する地域の信号システム（注）を赤に設定し、感染拡大の抑制に努めるとした。

（注）ニュージーランドでは、12月3日から新たな制度「COVID19プロテクション・フレームワーク」を導入。同制度は、ワクチン接種証明書の使用によって、飲食店やジムの利用、イベントの開催などを広く認める方針で、緑、オレンジ、赤の3段階からなる信号システムを用いる（2021年11月29日記事参照）。

（住裕美）