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2021年のAPEC、ニュージーランドが議長国、アーダーン首相が優先事項発表

(ニュージーランド)

アジア大洋州課

2020年12月28日

2021年のAPECは、1999年以来22年ぶりにニュージーランドを議長国として開催される(主要日程は添付資料表に記載)。既に12月9日に開会式がウェリントンのウォーターフロントであり、9~11日には非公式高官会議がバーチャル方式で行われ、21のAPEC加盟国の代表が出席した。最終日の11日にはジャシンダ・アーダーン首相がAPEC2021の優先事項を発表した。

APEC地域の経済成長率は2020年通年でマイナス2.5%と予想され、地域経済が30年ぶりに縮小する中で、アーダーン首相は3つの政策的優先事項と、今後20年間のフォーラムの共有ビジョンであるAPECプトラジャヤビジョン2040を支持することを打ち出した。3つの優先事項は、(1)新型コロナウイルス禍の下で最適なマクロ経済とミクロ経済、貿易政策を選択し、経済と貿易政策の回復を強化する、(2)包括的で持続可能な社会への進展のため、全ての人にとってよりよい社会を構築し、グリーンリカバリー(環境に配慮した危機からの回復)を進める、(3)新型コロナウイルスに対応するため、イノベーションとデジタル化をAPEC地域で加速させる、というものだ。

アーダーン首相は「APEC2021の議題は新型コロナウイルスに対する緊急の経済対策の優先度が高いものの、回復が進むにつれ、社会の再構築をよりよいものにすることに焦点を当てる必要がある」と述べた。

開会式では、マオリ出身でニュージーランド初の女性外相のナナイア・マフタ氏が演説した。マフタ氏は「経済的可能性を秘めている女性や先住民などの力を最大限に活用できるように、包括的な貿易と経済成長を促進することを目指している。また、気候変動のような環境問題に対応するだけでなく、新型コロナウイルスの影響で傷ついた経済のグリーンリカバリーの促進にも焦点を当てる」と説明した。

(坂本未侑)

(ニュージーランド)

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