王毅・中国外相、フィジーでIPEFを批判

中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）はフィジーを訪問中の5月30日（現地時間）、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について関税引き下げや市場開放がないことなどに言及し、「米国は自分の定めた基準とルールで他国を型にはめ、WTOを基本とする多角的貿易体制とは別のシステムを作り上げようとしている」と批判した。

王外相はさらに「米国は経済を政治化、武器化、イデオロギー化しようと企み、通常の貿易ですら米国の価値観に合うかどうかで評価しようとしている。このようなやり方は基本的な経済の法則に背き、自由市場に手かせ足かせをはめようとするものだ。相互に補い合うという経済のグローバル化の流れに背くもので、このような取り組みは自滅するだろう」とした。

王外相は5月22日にもIPEFの目的について「隠された意図を見抜く必要がある」として疑問を表明している（2022年5月24日記事参照）。なお、米国は5月26日に、フィジーがIPEFへの参加を決定したことを歓迎する声明を発表している（2022年5月30日記事参照）。

（河野円洋）