第2四半期のCPI上昇率は前年同期比で2.7％へ上昇も、目標圏内を維持

ニュージーランド統計局は7月21日、2025年第2四半期（4～6月）の消費者物価指数（CPI）上昇率が前期比0.5％と発表した。前期（2025年4月25日記事参照）から0.4ポイント低下した。前年同期比では2.7％で、前期から0.2ポイント上昇したものの、ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）の目標圏内（1～3％）に4四半期連続で収まった。

項目別にみると、文化サービスが前期比9.5％増と、上昇への寄与度が最も大きかった。TVストリーミングサービスへの加入増加によるものとみられる。また、電気料金も4.9％増と大きく上昇した。統計局の広報担当二コラ・グローデン氏は「電気料金の前期比での上昇率は10年間で最も高かった」と述べた。そのほか、野菜（前期比10.0％増）も上昇した。一方、ガソリン（4.8％減）と国内宿泊サービス（9.2％減）は低下した。特にガソリン価格の下落は全体の上昇率を相殺し、ガソリン価格を除くCPI上昇率は前期比0.7％だった。なお、前年同期比でみると、地方税などの支払い(前年同期比12.2％増)の寄与度が最も大きかったほか、家賃（3.2％増、注）も上昇に寄与した。

なお、ニュージーランド準備銀行は7月9日、2024年8月以降6会合連続で引き下げた政策金利（オフィシャル・キャッシュレート：OCR）を、3.25％に据え置くと発表した。基調的なインフレを反映するトリム平均値（前年同期比）は、2025年第2四半期、第3四半期に目標圏内（1～3％）の上限に近づき、2026年初めには目標圏内の中間値に回復すると予想していた。また、CPI上昇率は市場予測を下回り、次回会合の2025年8月での政策金利の利下げを予測している。

（注）家賃はCPIウエートが高い（2024年第4四半期時点で11.21％）のため、全体に大きな影響を与える。

（山崎美樹）