IPEF、9月8～9日に閣僚会合開催へ、初の対面形式

米国通商代表部（USTR）と米国商務省は8月23日、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合を9月8～9日に米国ロサンゼルスで開催すると発表した。キャサリン・タイUSTR代表とジーナ・レモンド商務長官が主催する。IPEFの立ち上げ後、初めての対面形式での閣僚会合となる。

IPEFは米国主導の枠組みで、ジョー・バイデン大統領が5月に訪日した際に立ち上げを宣言した。IPEFでは、（1）貿易、（2）サプライチェーン強靭（きょうじん）化、（3）脱炭素・クリーンエネルギー、（4）税・腐敗防止の4つの分野で協力を進める。これまでに米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの14カ国が参加を表明している。参加国は現在、IPEFの4つの分野における交渉範囲を画定する協議を進めているとされ、直近では7月下旬にバーチャル形式の閣僚級会合を行った（2022年7月28日記事参照）。

USTRと商務省は発表で、9月の閣僚会合では4つの分野において活発な議論を続けるとしている。閣僚会合の詳細については後日発表する。タイ代表は6月に対外イベントに登壇した際、IPEF参加国は4つの分野のうち少なくとも1つに参加する必要があると説明し、各分野の詳細を協議した上で今夏までにより正式な会合を開きたいと語っていた（2022年6月7日記事参照）。9月の閣僚会合後に、各分野における具体的な交渉範囲や参加国が明らかになるかが今後の焦点となる。

（甲斐野裕之）