ニュージーランドの第2四半期GDP成長率は前期比0.2％、成長鈍化も回復基調

ニュージーランド統計局は9月17日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比0.2％（注）だったと発表した。前年同期比では2.6％だった。前期からの成長率は鈍化したものの、4期連続のプラス成長となった。

需要項目別にみると、財・サービス輸出が前期比3.3％増加した。肉製品・乳製品・食品などの輸出が伸びた。また、住宅や工場建設、機械・設備の増加を背景に、総固定資本形成が1.5％増加した。一方、旅行サービスや中間財の輸入減少の影響により、財・サービスの輸入は0.8％減少した。

産業別にみると（添付資料表参照）、建設業が前期比2.7％増と最も高い伸び率となった。次いで、中央政府行政および司法関連の活動の増加などにより、公共・安全分野が2.0％増だった。卸売業は、機械・設備分野の販売増加を背景に1.3％増となり、前期に引き続きプラスを維持した。一方、道路輸送、輸送支援サービス、宿泊業や飲食サービス業の低迷により、輸送・倉庫業は1.7％減、小売・宿泊業は1.0％減となった。

ニコラ・ウィリス財務相は同日付のプレスリリースで、中央銀行やエコノミストによる事前の慎重な見方に反して、プラス成長になったことを評価した。また、住宅市場の活発化を背景とした建設業の成長にも言及した。今後については、経済成長率が4年間で平均2.7％となり、2030年までに22万人の新規雇用が創出されるほか、賃金が家計支出を上回るペースで伸びるとの見通しを示した。また、中東紛争など世界経済の先行きについて依然として不透明であり、燃料価格の高騰や、今後数カ月にわたっては家計や企業にとって厳しい状況が続くとみられるものの、ニュージーランド経済は回復基調にあると強調した。

（注）全て季節調整済みの数字。

（中村奈々子）