ニュージーランド、ロシア制裁法を可決

ニュージーランドのナナイア・マフタ外相は3月9日、ロシア制裁法が全会一致で可決されたと発表した。国連安全保障理事会での決議なしに独自で他国に制裁措置を科すことができる、ニュージーランドでは初めての法律となる。

ニュージーランド政府は2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始を受けて、ロシアに対して制裁措置を発動すると発表。ロシアの政府関係者や関連する個人に対して、ニュージーランドへの渡航を禁止するとともに、ロシア軍や治安部隊との商取引を禁止していた（2022年2月25日記事参照）。

今回のロシア制裁法では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に責任を負っている、またはそれに関連している個人や企業、サービス、資産などが制裁対象となる。また、ベラルーシなどのロシアを支持する国についても制裁を科すことができる。

同法によって、制裁対象となる企業や個人などがニュージーランド国内に保有する資産を凍結することができる。また、制裁対象となる企業や個人などが、他国による制裁を回避するためにニュージーランドへ資産を移動したり、ニュージーランドの金融システムを使用したりすることを禁止することができる。さらに、ロシアの船や航空機がニュージーランドの海域や空域に侵入するのを阻止することも可能となる。

なお、ニュージーランド政府は3月7日、ニュージーランドへの渡航を禁止する対象となる100人超のリストを公表した。同リストには、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らも含まれている。

（住裕美）