ニュージーランド政府、2020年4月1日から最低賃金を引き上げ

ニュージーランド政府は4月1日、予定どおり最低賃金を引き上げた。最低時給は18.9ニュージーランド・ドル（約1,228円、NZドル、1NZドル＝約65円）となり、直近の17.7NZドルと比べ、6.8％引き上げられた。政府は、2017年9月の連立政権発足時に、労働党とニュージーランド・ファースト党との合意に基づき、2020年4月には18.9NZドル、2021年4月には20NZドルに引き上げる意向を示していた。なお、訓練期間の時給は14.16NZドル（約920円）から15.12NZドル（約983円）に引き上げられている。

今回の措置については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウンの最中だったため、最低賃金の引き上げの是非が問われていたが、アーダーン首相やロバートソン財務相は最低賃金の引き上げ延期を考えていないことを表明していた。

雇用者・製造業者協会（EMA）は、とりわけ観光や宿泊施設など最低賃金で労働者を雇用しているケースが多い産業が特に影響を受けると懸念しており、ロックダウンで収益がほとんど見込まれない状況の中、最低賃金の引き上げ延期を要請していた。また、単独で最大議席数を有する野党の国民党は、「昨今の状況下で最優先すべきはビジネスを維持し、ニュージーランド人の雇用を守ることで、最低賃金を引き上げると、その両立が困難になる」とし、引き上げを延期した上で、6カ月後に再度検証するのが理にかなうと主張していた。

一方、労働組合ETUのアシスタント・ナショナル・セクレタリーのアニー・ニューマン氏は、「最低賃金の水準は十分な生活資金としては不足しているが、何もないよりはるかに良い。最低賃金を引き上げることが、警備員や清掃スタッフなど新型コロナウイルスへの対応の最前線にいる重要な労働者の助けとなる」と評している。

経営革新雇用省は、企業が昇給措置を速やかに行えない場合、労使間で協議した上でロックダウン解除後に遡及（そきゅう）して昇給分を支払うことを推奨している。

（奥貴史）