政府、国勢調査結果の発表を2019年に延期

ニュージーランド政府は、3月に実施した国勢調査の結果発表を2019年に延期する。同調査は5年ごとに実施され、当初は10月にも速報値を発表する予定だった（2018年3月20日記事参照）。今回から調査にオンライン回答を導入したことで、回収データの精度も高まったとされていたが、実際には回収率が想定よりも低かったため、年内の結果発表は見送られた。

政府は8月に本件調査データ活用の在り方に関する諮問委員会を設置したほか、10月には独立調査担当官を設置して未回収分の対応や要因分析、データ活用方法や今後の調査の在り方についても検討を進めている。統計局では、1975年に施行された統計法は紙媒体調査を念頭に作られているため、オンラインなどに対応した法改正の必要性を提起している。

国勢調査結果は、人口・住宅分布などのデータから都市計画を含む政府の各種施策への活用に加え、先住民マオリ族の人口把握にも重要な役割を担うことが期待されていた。今後、独立調査担当官による国勢調査結果の取り扱いを含む最終報告が2019年7月までになされる見通し。

（奥貴史）