米商務副長官、経済的な同盟関係強化に意欲、IPEF閣僚会合は7月26日にバーチャル形式で開催へ

米国商務省のドン・グレイブス副長官は7月25日に米シンクタンクで講演し、バイデン政権の主要な政策課題として、（1）経済的な同盟関係の再活性化、（2）米国の経済安全保障の確保、（3）米国の民間部門による国際連携の促進の重要性を強調した。

グレイブス副長官は米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で、商務省が推進する国際経済分野の取り組みについて講演した。

（1）経済的な同盟関係の再活性化について、米国にとって、民主主義の価値観を共有し、経済的利益が結び付く国々と戦略的同盟関係を復活させることが不可欠だと説いた。とりわけ、クリーンエネルギーへの移行やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化、腐敗との闘い、デジタル経済の将来設計など喫緊の課題に対処するため、バイデン政権は関係国への新たな経済的関与を進めていると指摘。その具体例として、米EU貿易技術評議会（TTC、2022年5月17日記事参照）や、日本と米国、オーストラリア、インドによるクアッド（QUAD、2022年5月25日記事参照）、米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を挙げた。また、12月13～15日に開催予定の米国アフリカ首脳会議も関与策の一環として位置付けた。

IPEFについては、米国通商代表部（USTR）と商務省が7月26日にバーチャル形式の閣僚級会合を開催すると発表した。キャサリン・タイUSTR代表とジーナ・レモンド商務長官が主催する。この閣僚級会合に先立ち、IPEF参加国は7月13～14日にシンガポールで高級事務レベル協議を行っていた（2022年7月20日記事参照）。

（2）米国の経済安全保障の確保について、グレイブス副長官は、経済安全保障分野でロシアによるウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁を筆頭事例として取り上げた。欧州からインド太平洋地域にわたる37カ国が輸出管理で協調したことにより、ロシアの半導体輸入は74％減少したとして、その成果を強調した（2022年5月2日記事参照）。

（3）米国の民間部門による国際連携に関しては、G7が6月に発表した「グローバルインフラ投資パートナーシップ（PGII）」（2022年6月28日記事参照）に言及した。商務省はPGIIを通じて米国企業が開発途上国により良いインフラの選択肢を提供できるよう支援を強化していくと述べた。

講演後の質疑応答でグレイブス副長官は、IPEFなどの枠組みを通じて米国は国際的なルール形成に参加しなければならないと語った。気候変動への対応や労働慣行で高い基準に合意することで、米国企業の国際競争力を高められると主張した。

（甲斐野裕之）