ニュージーランドのラクソン首相、2025年第4四半期の行動計画を発表

ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相は10月7日、33項目から構成される2025年第4四半期（2025年10～12月）行動計画を発表した。ラクソン首相は、四半期ごとにその期間の優先課題を示す行動計画を発表し、期末にはその達成状況を公表している。

ラクソン首相は「経済成長の促進と現実的な解決策へ重点を置くことが、今期の行動計画の特徴」と説明した。2023年後半以降、国内経済の悪化が続いており、直近では9月発表の2025年第2四半期（4～6月）GDP成長率が再び大幅なマイナスに転じるなど（2025年9月30日記事参照）、国内経済の立て直しが急務となっている。経済成長に向けた行動計画は、住宅開発とインフラ整備の資金調達に近代的な方法を導入し、規制緩和することで、都市開発と住宅の増設を推進する。行動計画の具体的な項目のうち、経済・社会基盤に関するものは次のとおり（抜粋）。

• 資源管理法に代わる新たな計画法案を作成
• 地方および全国的に重要なプロジェクトの計画承認をさらに効率化、スーパーマーケットの競争を促進するための、「許可の迅速化制度」の改正法案の可決
• 最大70平方メートルの小規模住宅の建築許可を不要とする法案の可決
• 「インフラ資金調達法」の改正法案の導入
• 2026年度予算の政府優先事項を予算方針声明で発表
• 成長に向けた取り組みを（1）国際貿易・投資の促進、（2）イノベーション・技術・科学の推進の2つの柱に整理し、大枠を提示
• 住宅事業者の借り入れコストを削減する、公営住宅事業者向けの保証制度を開始
• 規制基準法案の可決
• 国内経済全体の競争環境を改善するための「商務法」の改正法案の提出

ラクソン首相は、今期の行動目標により、経済の成長を促し、雇用機会を創出し、国民の所得向上に貢献するとした。

IMFによるGDPの成長率見通しでは、2024年のマイナス0.6％から、2025年は0.8％のプラス成長に回復し、2026年には2.2％まで大幅に加速する見込みとした。

（山崎美樹）