インドとニュージーランド、自由貿易協定（FTA）締結

インド政府とニュージーランド政府は4月27日、インドの首都ニューデリーでインド・ニュージーランド自由貿易協定（IN-NZ-FTA）を締結した。インドが先進国と結んだFTAの中で最も交渉期間の短いものの1つであり、交渉開始から約9カ月を経て2025年12月22日に交渉の妥結を発表していた（2026年2月2日記事参照）。本FTAは、両国における承認手続きを経て発効する見込みだ。

発効後は、インドからニュージーランドへの輸出品については全品目で関税が撤廃される。一方、ニュージーランドからインドへの輸出品については関税分類（タリフライン）ベースで70.03％、現在の輸出額ベースで95％が関税の撤廃または引き下げの対象となる。これに加えて、通関手続きや貿易の円滑化も盛り込まれ、インド政府は、ニュージーランドからの全ての輸入品に対して48時間以内（生鮮品や特急貨物は24時間以内）の通関を約束した。

2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）のインドからニュージーランドへの物品輸出は7億1,110万ドルで、主要輸出品目には、石油製品、医薬品、ボイラー・機械、繊維などが含まれる。ニュージーランドからインドへの物品輸出は5億8,713万ドルで、主要輸出品目は木材・木製品、リンゴやキウイフルーツなどの農作物、アルミニウム、鉄鋼、羊毛などとなっている。

投資面では、ニュージーランドによる今後15年間での200億ドルのインドへの投資や、長期的な経済協力などが盛り込まれた。人材面では、IT、エンジニアリング、医療、建設、インド料理の調理など専門的な技能を持つインド人労働者向けに、新たな一時雇用（Temporary Employment Entry：TEE）ビザの経路が設定され、最大5,000人のビザが発行され、最大3年間のニュージーランドでの就労が認められる。また、ニュージーランドはインド人留学生の上限人数を撤廃し、修学中は最長で週20時間の就労を認めるほか、理工系の学部・修士課程修了者には最長3年間、博士号取得者には最長4年間のニュージーランド国内就労が可能となる。

（丸山春花）